# インテグループ（192A） 2026年５月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/192A/disclosure/20260629583896
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/192A

## 何が変わったか

2026年5月期は、成約案件の長期化・不成立や大型案件比率の低下により減収減益となった。一方、2027年5月期は成約組数やコンサルタント数の増加を前提に増収増益を見込み、配当性向50％・1株配当50円を予定している。

## 会社が挙げた理由

市場環境の変化により成約期間が長期化し、成約難易度も上昇したため、成約を見込んでいた複数案件で検討期間の長期化や不成立が重なった。また、前期は1組当たり売上高が200百万円を超える大型案件が複数成約した一方、当期は中型・大型案件の金額ベースの比率が低下した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 通期
- 売上高: {"value":1558,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 営業利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":-76}
- 経常利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":-74}
- 純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-72}
- 売上総利益率: {"率":"46%","前年同期比の増減ポイント":"9ポイント低下（55%から46%）"}
- 営業利益率: {"率":"8%","前年同期比の増減ポイント":"18ポイント低下（26%から8%）"}
- 販管費: {"value":600,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年5月期第4四半期の売上高625百万円、成約組数11組
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2093,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":318,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":218,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":62,"unit":"組"},"1株当たり配当金":{"value":50,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"2026年5月期修正後予想に対して101%、当初予想に対して75%","経常利益":"修正後予想に対して110%、当初予想に対して26%","純利益":"修正後予想に対して109%、当初予想に対して25%","成約組数":"修正後予想に対して102%、当初予想に対して88%"}
- 計画に対する自己評価: 修正後予想に対して売上高・経常利益・当期純利益・成約組数がいずれも100%以上
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"給与手当":"+18百万円","広告宣伝費":"+7百万円","採用教育費":"+11百万円","決算賞与等の未払金":"+106百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"コンサルタント数49人（2026年5月期末）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2027年5月期の新規採用を前期比10％純増に抑制"}
- 業績見通しの前提: {"1組当たり売上高":"33百万円","1人当たり成約組数":"1.2組","平均コンサル数":"51.5人"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2027年5月期は1株当たり50円、期末配当のみ・中間配当なし。2026年5月期実績は1株当たり20円（最終確定予定）
- 配当性向: 2027年5月期予定50%、長期目標水準80%。2026年5月期実績50%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 売上高3億円未満の企業約330万社、3億円超約19万社、10億円超約11万社。小型案件を主なターゲットとする上場M&A仲介専門会社で直接提案中心の営業スタイルを採るのは当社のみと説明
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 部門制の導入、買い手情報リサーチチームの創設、インサイドセールスチームの創設、新規採用の抑制

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026年5月期通期予想に対する達成率」表に、売上高101%・75%、経常利益110%・26%、当期純利益109%・25%、成約組数102%・88%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高「101％」、経常利益「110％」、当期純利益「109％」、成約組数「102％」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026/5期 4Q」の売上高625百万円、成約組数11組。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月26日開示」の修正後予想と、「2025年6月30日開示」の当初予想を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費の増加要因として給与手当「+18百万円」、広告宣伝費「+7百万円」、採用教育費「+11百万円」を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約を見込んでいた複数の案件について、検討期間の長期化や不成立が重なり、成約組数が49組と伸び悩んだことが主因」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書の概要では全社の売上高、利益、販管費を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「給与手当+18百万円、広告宣伝費+7百万円、採用教育費+11百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年比18％減、成約組数は49組、1組当たり売上高は31百万円で前年比28％減。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「1組当たり売上高33百万円、1人当たり成約組数1.2組、平均コンサル数51.5人。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する目標値・実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「部門制、買い手情報リサーチチーム、インサイドセールスチームの導入・創設を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「成約組数49組、進捗案件残数143件、平均コンサルタント数45.5人、1組当たり売上高31百万円、1人当たり成約組数1.1組など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「成約組数前年比+14%、進捗案件残数+21%、平均コンサルタント数+20%、1組当たり売上高前年比▲28%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「売上高＝1組当たり売上高×1人当たり成約組数×平均コンサル数。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「コンサルタント数は2026年5月期末49人、平均コンサル数45.5人、翌期の新規採用を前期比10％純増に抑制。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上高3億円未満の企業約330万社、上場同業他社とのコンサル1人当たり売上高比較を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2027年5月期予定配当性向50%、長期的な目標水準80%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年5月期 決算説明資料」で、エグゼクティブサマリー、業績推移、通期業績予想を収録。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「役員陣の経歴」「沿革」の頁がある一方、通期実績・予想・配当方針の説明が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1組当たり売上高は…を見込む」「十分な効果発現には一定の時間を要すると想定」「実際の結果は…大きく異なる可能性」。」）