# インテグループ（192A） 2026年５月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/192A/disclosure/20260331594051
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/192A

## 何が変わったか

2026年5月期第3四半期累計は、成約組数が増えた一方、大型案件の成約が少なく、1組当たり売上高が低下したため、売上高・利益が大幅に減少した。通期売上高予想に対する進捗率は45％と遅れているが、4Qの大型案件成約を見込み、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

当期は大型案件の成約組数が少なく、1組当たり売上高が32百万円に低下した一方、前年同期は1組当たり売上高が200百万円を超える大型案件が複数成約し、1組当たり売上高が54百万円に押し上げられていたことが主因。買い手が案件を慎重に検討・選別する姿勢を強め、成約率が低下していることも説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第3四半期（累計）
- 売上高: {"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":-39}
- 営業利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－%"}
- 経常利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－%"}
- 純利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－%"}
- 売上総利益率: {"率":"44%","前年同期比":"14ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"－%","前年同期比":"32ポイント低下"}
- 販管費: {"value":420,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高310百万円、成約組数11組
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2088,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":497,"unit":"百万円"},"当期純損益":{"value":345,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":56,"unit":"組"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"45%","経常損益":"－%","当期純損益":"－%","成約組数":"52%"}
- 計画に対する自己評価: 通期予想に対する売上高の進捗率は45％と遅れている
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: コンサルタント数47人（2026年5月期第3四半期末）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間配当65円（期末配当のみ、中間配当なし）
- 配当性向: 40%相当（2026年5月期予定）、長期目標80%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 売上高3億円未満の企業約330万社、売上高3億円超約19万社、売上高10億円超約11万社。上場M&A仲介専門会社のうち、小型案件を主なターゲットとする直接提案中心の営業スタイルは当社のみと記載。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 買い手情報リサーチチームによる買い手情報の収集強化、コンサルティング部長による営業指導・支援、同業他社とのFA連携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率45％、成約組数の進捗率52％と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「通期の予想売上高2,088百万円に対する進捗率は45％と遅れている」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年5月期3Qの売上高310百万円、成約組数11組。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点において業績予想の修正は行わない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「大型案件の成約組数や1組当たり売上高の違いを主因として説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大型案件の成約組数が少なく、1組当たり売上高が32百万円と低調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書の概要では売上高、営業損益、経常損益などを全社ベースで記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「成約組数29組、1組当たり売上高32百万円、前年同期54百万円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「大型案件を含む4Qにクロージングする可能性のある案件が複数存在」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「成約組数29組、進捗案件残数131件、平均コンサルタント数44.5人など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「成約組数＋4％、進捗案件残数＋10％、平均コンサルタント数＋20％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「M&A仲介会社の売上高は、①成約1組当たりの売上高、②コンサルタント1人当たりの成約組数、③平均コンサルタント数の3つの要素で構成」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年5月期第3四半期末のコンサルタント数47人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上高3億円未満の企業約330万社、同業他社比較の平均売上単価・コンサル1人当たり売上高など。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年5月期は配当性向40％相当、長期的な目標水準は80％。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年５月期 第３四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、役員陣の経歴、沿革の頁を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「クロージングする可能性のある案件が複数存在」「縮小していく見込み」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「成約組数＋4％、進捗案件残数＋10％、平均コンサルタント数＋20％。」）