# インテグループ（192A） 2026年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/192A/disclosure/20260330592920
種別: 決算
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/192A

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比39.2％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売却案件の供給量が増加し、買い手側が案件を慎重に検討・選別する姿勢を強めたことなどにより、成約率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- 営業利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.7,"前期末":89.5}
- 総資産: {"value":1969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1825,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2088,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":11}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":65,"change":20,"change_rate":44.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 2,182,700株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 売却案件の供給量が増加したこと等を背景に、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強め、成約率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は932百万円、通期予想は2,088百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は14百万円、通期営業利益予想は497百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比39.2％減、営業損失14百万円、経常損失9百万円、四半期純損失8百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は932百万円（前年同期1,533百万円）、営業利益は営業損失14百万円（前年同期494百万円の営業利益）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失14,039千円、経常損失9,764千円、四半期純損失8,503千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は497百万円、対前期増減率は0.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当は45.00円、2026年5月期予想は65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の損益計算書では、経常損失9,764千円から税引前四半期純損失9,764千円となっており、特別損益の計上はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の損益計算書に減損損失の項目・金額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,533,697千円・営業利益494,802千円、当期は売上高932,364千円・営業損失14,039千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第3四半期92.7％、2025年5月期89.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売却案件の供給量が増加したこと等の背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等を要因として、成約率が低下している」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「成約組数は29組（前年同四半期28組）、M&Aコンサルタント数は47名（前年同四半期40名）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「売却案件の供給量が増加したこと等」「買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等」を成約率低下の要因として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の業績予想につきましては…通期の業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年２月28日」の期間と、売上高932,364千円、成約組数29組、コンサルタント数47名の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「売却案件の供給量が増加」「買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強め」「成約率が低下」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期として2024年6月1日〜2025年2月28日、当期として2025年6月1日〜2026年2月28日の第3四半期累計実績を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている事業指標は「成約組数29組」であり、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数は29組（前年同四半期は28組）」「M&Aコンサルタント数は47名（前年同四半期は40名）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）