# 計画期間内の配当性向30％以上｜日特建設（1929）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「・計画期間内に配当性向30％以上」 — StepⅢのその他の目標として、計画期間内の配当性向目標を設定している。 (https://komori.app/company/1929/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「・計画期間内に配当性向30％以上」 — 計画期間内の配当性向30％以上という目標を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/1929/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「・計画期間内に配当性向30％以上」 — 計画期間内の配当性向30％以上という目標を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/1929/filing/2016-q2)
- FY2017 引き上げ 「配当性向　30％以上かつ総還元性向　50％以上」 — 配当性向30％以上を維持しつつ、自己株式取得を含む総還元性向50％以上を新たに加え、株主還元目標の範囲を拡大している。 (https://komori.app/company/1929/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「・配当性向　30％以上かつ総還元性向　50％以上
※　総還元性向（配当及び自己株式取得）」 — 配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上という目標は維持され、当四半期には723百万円の配当と475,000株の自己株式取得が実施された。配当性向・総還元性向の実績値は記載されていない。 (https://komori.app/company/1929/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当社は、平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式851,700株の取得を行いました。」 — 配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上という目標を維持する中で、自己株式851,700株、500百万円の取得を実施した。 (https://komori.app/company/1929/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当社は、平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式851,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が501百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,054百万円となっております。」 — 配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上という目標を維持する中で、自己株式851,700株、501百万円の取得を実施した。 (https://komori.app/company/1929/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「株主還元の目標として、配当性向　30％以上かつ総還元性向　50％以上としております。」 — 目標を維持する中で、当事業年度の配当性向は36.4％となり、自己株式取得501百万円も実施している。 (https://komori.app/company/1929/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「「中期経営計画2017（2017年度～2019年度）」の「経営目標」は以下のとおりであります。
・配当性向　30％以上かつ総還元性向　50％以上
※　総還元性向（配当及び自己株式取得）」 — 配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上という株主還元目標を再掲している。 (https://komori.app/company/1929/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「・配当性向　30％以上かつ総還元性向　50％以上
※　総還元性向（配当及び自己株式取得）」 — 配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上という株主還元目標を変更せず再掲している。 (https://komori.app/company/1929/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「４）株主還元の目標
・配当性向　30％以上かつ総還元性向　50％以上
※　総還元性向（配当及び自己株式取得）」 — 配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上という株主還元目標を変更せず再掲している。 (https://komori.app/company/1929/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「・配当性向　30％以上かつ総還元性向　50％以上
配当性向
（％）
21.9
21.0
31.2
36.4
47.6」 — 配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上の目標を維持し、2019年3月期の配当性向は47.6％となった。 (https://komori.app/company/1929/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「４）株主還元の目標
・配当性向　30％以上かつ総還元性向　50％以上
※　総還元性向（配当及び自己株式取得）」 — 配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上という株主還元目標を変更せず再掲している。 (https://komori.app/company/1929/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「・配当性向　30％以上かつ総還元性向　50％以上
※　総還元性向（配当及び自己株式取得）」 — 配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上という株主還元目標を変更せず再掲している。 (https://komori.app/company/1929/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「・配当性向　30％以上かつ総還元性向　50％以上
※　総還元性向（配当及び自己株式取得）」 — 配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上という株主還元目標を変更せず再掲している。 (https://komori.app/company/1929/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「（4）株主還元の目標
① 配当性向40％以上」 — 従来の配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上から、2020年度以降は配当性向40％以上へ目標を変更している。配当性向の数値は引き上げられた一方、総還元性向は新計画では明示されていない。 (https://komori.app/company/1929/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「株主還元の目標として、
配当性向40％以上としております。」 — 配当性向40％以上の目標を維持する中で、当事業年度の配当性向は44.1％となり、目標水準を上回っている。 (https://komori.app/company/1929/filing/2020-fy)
- FY2023 後退 「ア.　前年度実績を下回らない配当を目指す。」 — 従来の配当性向40％以上という数値目標は新計画で明示されず、前年度実績を下回らない配当を目指すという表現に置き換えられている。 (https://komori.app/company/1929/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「d.　株主還元の目標
前年度実績を下回らない配当を目指す。」 — 前年度実績を下回らない配当を目指す方針を維持する中、2025年3月期の年間配当は1株当たり48円を予定し、前年度の47円を上回っている。 (https://komori.app/company/1929/filing/2024-fy)
- 2026-05-11 再定義 「当計画期間内は前年度実績を下回らない累進配当を採用し、企業価値向上の成果を株主の皆様と共有してまいります。」 — 前年度実績を下回らない配当方針を、計画期間内の累進配当として明確化している。 (https://komori.app/company/1929/disclosure/20260508520676)
- 2026-05-11 再定義 「現状水準の配当指標 DOE を維持しつつ、引き続き累進配当を実施する」 — 従来の前年度実績を下回らない配当を目指す表現から、DOEの現状水準維持と累進配当を明示する方針へ変更している。 (https://komori.app/company/1929/disclosure/20260508520739)
- 2026-05-11 再定義 「DOE   現状水準を維持する」 — 配当性向の数値目標ではなく、累進配当及びDOEの現状水準維持を株主還元の指標・方針として示している。 (https://komori.app/company/1929/disclosure/20260511521820)
- 2026-06-02 前進 「当計画期間内は前年度実績を下回らない累進配当を採用し、企業価値向上の成果を株主の皆様と共有してまいります。」 — 中期経営計画2026における前年度実績を下回らない累進配当方針を再確認し、2025年度の年間配当を49円とする提案を示している。 (https://komori.app/company/1929/disclosure/20260601557935)
- 2026-06-02 前進 「普通株式           1,127   利益剰余金       27.00」 — 前年度実績を下回らない配当を目指す方針に関連し、2026年3月期の期末配当予定額が1株当たり27円となっている。 (https://komori.app/company/1929/disclosure/20260601557936)
- FY2026 再定義 「配当指標として、DOEは現状水準を維持し、当計画期間内は前年度実績を下回らない累進配当を採用し、企業価値向上の成果を株主の皆様と共有してまいります。」 — 従来の配当性向40％以上から、DOEの現状水準維持と、計画期間内に前年度実績を下回らない累進配当を採用する方針へ再整理している。 (https://komori.app/company/1929/filing/2025-fy)