# 日特建設（1929） 2027年３月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1929/disclosure/20261106568170
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1929

## 何が変わったか

2026年9月期の累計実績は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、営業利益は公表数値も上回った。これを踏まえ、通期予想を売上高850億円、営業利益60億円などへ上方修正し、地研テクノ株式会社の完全子会社化と新技術の開発も示した。

## 会社が挙げた理由

当中間期までの施工進捗や利益状況を踏まえて下期の施工見通し及び費用計画を見直したこと、社員への成果還元や人財育成の費用を想定したこと、地研テクノ株式会社の完全子会社化の影響を含めたこと。上期実績では、手持ち工事が多かったこと、利益率の高い法面工事の大型工事が進んだこと、販売費及び一般管理費が前年同期を下回ったことが増益要因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":39746,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":2497,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 経常利益: {"value":2529,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 純利益: {"value":1517,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 売上総利益率: {"率":"19.5%（当四半期3か月）","前年同期比増減ポイント":1.1}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":4754,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"受注高":{"value":21509,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"売上高":{"value":21216,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":1732,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":86000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed（工種別の受注高・売上高は開示）
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":97,"unit":"人","対象":"地研テクノ株式会社（2026年1月31日時点）","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":43453,"unit":"百万円"},"繰越工事高":{"value":61883,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 地研テクノ株式会社の完全子会社化、ダム基礎処理工の自動化技術の開発、インフラリニューアル市場を柱とする工種区分・資源配分の変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「対公表」の比較として売上高105%、営業利益109%などを記載しているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「対公表」欄に売上高105%、営業利益109%、経常利益110%、親会社株主に帰属する中間純利益98%と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「受注高：第２四半期期間（7-9月）215億円」「売上高：第２四半期期間（7-9月）212億円」「売上総利益率：第２四半期期間（7-9月）19.5%」「営業利益：第２四半期期間（7-9月）17億円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表題に「2026年度予想（前回）」「2026年度予想（修正）」とあり、本文にも「通期業績予想につきましては…見直しております」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「利益率が相対的に高い法面工事において、大型工事の施工が進み売上高が増加したことなど」「販売費及び一般管理費が前年同期を下回ったことも寄与」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第２四半期連結累計期間に寄与する手持ち工事が多かった」「法面工事において、大型工事の施工が進み売上高が増加した」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「工種別受注高」「工種別売上高」として基礎・地盤改良工事、法面工事、補修工事、その他の金額を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は4,754百万円、前年同期差異は△124百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「基礎・地盤改良工事の受注高は△1,103百万円、補修工事は△132百万円。繰越工事高は合計△4,857百万円、前年同期比△7.3%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の修正理由として施工見通し、費用計画、子会社化の影響は記載されているが、前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の施工見通し及び費用計画を見直しております」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「地研テクノ株式会社の完全子会社化」「ダム基礎処理工の24時間連続施工を可能とする自動化技術」「『リニューアル』として工種区分を変更」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、繰越工事高、基礎・地盤改良工事受注高、法面工事受注高、補修工事受注高、各工種売上高などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「法面工事受注高は前年同期比+7.6%、売上高は+10.6%。基礎・地盤改良工事受注高は△7.2%、補修工事売上高は△22.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「開示されているのは工事種別の受注高・売上高であり、単価と数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「地研テクノ株式会社の基本情報として「従業員 97名（2026年1月31日時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「地研テクノの子会社化を「戦略的な成長投資」としているが、投資金額は記載していない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績サマリー、四半期推移、業績予想などの構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「2ページ目に「経営理念」、16～17ページに「施工事例」がある一方、4～13ページは業績関連。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業利益は+39.2％増となりました」「完全子会社化することを決議」「修正しております」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「法面工事売上高は前年同期比+10.6%、一方で補修工事売上高は△22.1%、繰越工事高は△7.3%。」）