# 日特建設（1929） 2027年3月期第2四半期（中間期）業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1929/disclosure/20261030561954
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1929

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期は、連結売上高・営業利益・経常利益が従来予想を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は下回った。通期は、個別業績の上振れと子会社化の連結影響を反映し、売上高・利益の予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、手持ち工事が多く施工が順調に進んだこと、利益率の高い法面工事で大型工事の施工が進んだことが上振れ要因となった。通期は、手持ち工事の進捗見通し、法面工事の大型工事の進捗、社員への成果還元・人財育成費用、地研テクノ株式会社の完全子会社化による第4四半期からの連結影響を織り込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":80500,"revised_forecast":85000,"change":4500,"change_rate":5.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5500,"revised_forecast":6000,"change":500,"change_rate":9.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5500,"revised_forecast":6000,"change":500,"change_rate":9.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":4200,"change":500,"change_rate":13.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":88.58,"revised_forecast":100.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 11 日
- 前期実績: 連結：売上高83,797百万円、営業利益5,827百万円、経常利益6,035百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,165百万円、1株当たり当期純利益99.75円銭。個別：売上高75,434百万円、営業利益4,886百万円、経常利益5,328百万円、当期純利益3,792百万円、1株当たり当期純利益90.81円銭。
- 修正の理由: 手持ち工事の施工が順調に進む見通しであること、利益率が相対的に高い法面工事における大型工事の進捗等を踏まえたことに加え、当期の業績に応じた社員への成果還元や人財育成の費用を想定した。また、地研テクノ株式会社の完全子会社化による第４四半期からの連結影響を織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異」および「通期業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）」および「2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期連結で売上高は80,500百万円から85,000百万円、営業利益は5,500百万円から6,000百万円に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の親会社株主に帰属する中間純利益は増減率△2.1％、通期の連結予想は売上高・利益がすべて増額」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期連結の増減率は売上高5.6％、営業利益9.1％、経常利益9.1％、親会社株主に帰属する当期純利益13.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）連結」「（２）個別」の双方を記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別中間期の経常利益は1,800百万円から2,608百万円、増減率44.9％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「個別中間期の売上高の増減率7.6％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円、前期実績4,165百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期連結・個別の各科目で「増減額(B-A)」がすべて記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由および修正の理由には、減損損失・特別損失・引当金の記載がない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当中間会計期間に寄与する手持ち工事が多かった」「施工を順調に推進」「法面工事で大型工事の施工が進み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「法面工事」「地研テクノ株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「手持ち工事が多かった」「施工を順調に推進」「利益率が相対的に高い法面工事」「社員への成果還元や人財育成の費用」「完全子会社化による第４四半期からの連結影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の「増減額」「増減率」は記載されているが、各理由別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「手持ち工事が多かった」「施工を順調に推進」「社員への成果還元や人財育成の費用」「完全子会社化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「77,000百万円」「2026年10月」「第４四半期からの連結影響」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当期に寄与する手持ち工事」「第４四半期からの連結影響」と記載されているが、翌期以降の継続性への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「施工を順調に推進」「売上総利益が増加」「営業利益は2,341百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結業績につきましては、個別業績の見直しに加え、2026年10月に公表した地研テクノ株式会社の完全子会社化による第４四半期からの連結影響を織り込んでおります」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当期の業績に応じた社員への成果還元や人財育成の費用を想定しております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月9日」、中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、通期末は「2027年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月11日に公表いたしました2027年3月期第2四半期（中間期）の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正」「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載がない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「77,000百万円を見込んでおります」「費用を想定しております」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）