# 日特建設（1929） 地研テクノ株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1929/disclosure/20261005545871
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1929

## 何が変わったか

日特建設が、地研テクノの発行済株式200株を個人株主10名から取得し、2026年11月30日（予定）に完全子会社化する。取得後は、地研テクノの住宅・低層建築向けの地盤調査・地盤補強事業と、日特建設の技術・拠点・施工力を組み合わせる。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づく成長投資として、地研テクノの顧客基盤、技術、人財および施工体制を取り込み、基礎・地盤改良分野の市場・顧客層を広げ、中長期的な収益力と企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 地研テクノ株式会社の株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 木村英明氏ほか9名の個人株主
- 対象会社の名称: 地研テクノ株式会社
- 対象会社の事業内容: 地盤調査、地盤補強工事、地盤保証等
- 対象会社の所在地: 神奈川県相模原市南区
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1997年5月20日
- 対象会社の売上高: 3,519百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: 333百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 203百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 1,647百万円（2026年3月期）
- 取得価額: 非開示（相手先との守秘義務等を踏まえ非開示）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（金銭）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式200株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 金額：not_disclosed、償却期間：not_disclosed（のれん等の会計処理を含め現在精査中）
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績への影響については、連結への反映時期、取得関連費用およびのれん等の会計処理を含め、現在精査しています。今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026年9月25日（SPA締結承認。開示内容に係る取締役会決議は2026年10月7日）
- 契約締結日: 2026年9月28日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月30日（予定）（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: 外部専門家による株式価値評価を参考に、対象事業の収益力、財務内容、事業上のリスクおよび契約条件等を総合的に勘案し、相手先との協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 地研テクノを存続会社とする地研テクノホールディングス株式会社との吸収合併および投資用不動産事業の切出し等の組織再編が完了すること、その他株式譲渡契約に定める前提条件が充足されること
- 取得後の経営体制: 地研テクノの経営陣、人財、企業文化および既存顧客との関係を尊重し、現在の事業基盤を維持・強化しながら、当社グループとの連携を段階的に進める。採用・育成、人財交流、施工管理ノウハウの共有等による施工体制の強化、地域拠点や機材等の活用可能性の検討、安全・品質管理、ガバナンスおよび経営管理の強化に取り組む。商号および代表者の変更についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式の全てを取得し、完全子会社化する」「普通株式200株（議決権所有割合100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が金銭を対価として取得します」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 普通株式200株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」「異動後の所有株式数 普通株式200株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：神奈川県相模原市」「住所 神奈川県横浜市（木村英明氏）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場状況および上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「単なる売上規模の上積みではなく」「戦略的な成長投資」「発行済株式の全てを取得し、完全子会社化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年3月期の連結業績への影響については…現在精査しています」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「取得関連費用およびのれん等の会計処理を含め、現在精査しています」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「地研テクノ株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額 非開示」「取得価額については、相手先との守秘義務等を踏まえ非開示とします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家による株式価値評価を参考に…相手先との協議を経て決定しています」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得方法 金銭を対価とする株式取得」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が金銭を対価として取得します」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「木村英明氏他9名」「木村英明氏ほか9名の個人株主が保有する」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と各株主との間に、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近3年間の経営成績および財政状態」および2024年3月期・2025年3月期・2026年3月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「249、271、333」、当期純利益「105、160、203」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「住宅・低層建築向けの地盤調査、設計、地盤補強工事等」「地場ハウスメーカー・工務店等」「WINPILE工法等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「対応する市場と顧客層を広げてまいります」「新たな市場への接点と施工機能を加え」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「採用・育成、人財交流、施工管理ノウハウの共有」「当社グループの地域拠点や機材等の活用可能性を検討」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要な投資および事業上のリスク等を総合的に検討」「前提条件の充足状況等により変更となる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日…2026年9月25日」「株式譲渡契約締結日…2026年9月28日」「株式譲渡実行日…2026年11月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式200株」「議決権所有割合：100％」「株式譲渡実行日 2026年11月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「組織再編が完了すること、その他株式譲渡契約に定める前提条件が充足されることを前提としています」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「事業・財務・法務面のデュー・ディリジェンスおよび外部専門家による株式価値評価を実施」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地研テクノの経営陣、人財、企業文化および既存顧客との関係を尊重」「採用・育成、人財交流」」）