# 日特建設（1929） 中期経営計画2026（2026年度～2028年度）の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1929/disclosure/20260508520739
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1929

## 何が変わったか

2026年度から2028年度を対象とする新しい中期経営計画を策定し、事業規模の拡大だけでなく、人財への投資と安定的な収益体質の確立を重視する方針に転換した。3か年平均で売上高815億円以上、営業利益57億円以上、ROE・ROIC10％以上を目標に掲げている。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画では年度ごとの業績変動幅が大きく、安定的な収益の確保に課題を残したことに加え、建設業界共通の課題である現場を支える人財の確保が難しくなり、事業規模の拡大を軸にした持続的成長への経営課題が顕在化したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026
- 計画期間: 2026年度～2028年度（2026年4月～2029年3月）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"743億円（2024/3～2026/3 中計3か年平均）","revised_forecast":"815億円以上（2027/3～2029/3 3か年平均）、820億円（2029/3事業計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"46億円（2024/3～2026/3 中計3か年平均）","revised_forecast":"57億円以上（2027/3～2029/3 3か年平均）、60億円（2029/3事業計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"6.2％（2024/3～2026/3 中計3か年平均）","revised_forecast":"7.0％（2027/3～2029/3 3か年平均）、7.3％（2029/3事業計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.5％（2026/3実績）","revised_forecast":"10％以上（2028年度目標、2029/3計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"9.0％（中計2023の3年平均）","revised_forecast":"10％以上（2028年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 現状水準の配当指標DOEを維持しつつ、継続的な累進配当を実施する。対象期間は中期経営計画2026の期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 中計2023ではPBR1.3倍以上を目標とし、実績は2024/3 1.45倍、2025/3 1.25倍、2026/3 1.37倍、3年平均1.36倍。本計画ではPBR1.5倍以上を目標とする。株価が低い水準にあるとの自己評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業の三本柱の確立（ポートフォリオの強化）、新規成長事業・技術の探索・育成、人と組織、DX推進、社会・顧客から信頼され必要とされる企業、株主還元の強化・見直し、資本効率を意識した経営の実践
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業利益54億円/年（中計2023目標）","revised_forecast":"営業利益46億円（中計2023の3年平均実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画の期間におきましては、年度毎の業績変動幅が大きく、安定的な収益の確保という点で課題を残しました。また、建設業界共通の課題である「現場を支える人財の確保」が難しさを増すなど、事業規模の拡大を軸にした持続的成長に対する経営課題も顕在化いたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人財・労働力不足、技術伝承の途絶、資材・エネルギー価格の高騰による利益圧迫、長期的には土木投資が頭打ちになる可能性、情報セキュリティリスク、労働災害
- 取締役会決議日: 2026年5月11日
- 公表日: 2026年5月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度（2027年3月期）を初年度とする中期経営計画（2026年度～2028年度）を決議しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期ビジョン2035」および「2035年 ありたい姿」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2026（2026年度～2028年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年度毎の業績変動幅が大きく、安定的な収益の確保という点で課題を残しました」「現場を支える人財の確保が難しさを増す」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主な目標値」「中期経営計画2026 業績目標」として目標値を記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「中期経営計画2026（2026年度～2028年度）の策定について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：3か年平均815億円以上」「営業利益：3か年平均57億円以上」「ROIC：10％以上」「ROE：10％以上」「PBR：1.5倍以上」「現状水準の配当指標DOEを維持」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024/3～2026/3 中計3か年平均」「2029/3 事業計画」「2027/3～2029/3 3か年平均」を並べた「中期経営計画2026 業績目標」表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「743億円」から「815億円」、営業利益は「46億円」から「57億円」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法面工事」売上高281億円から285億円、「基礎・地盤改良工事」270億円から285億円、「リニューアル工事」173億円から180億円」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人財については「人財の確保・育成」などの施策を記載しているが、非財務指標の目標値は記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業環境として「インフレ、国際的課題（円安、原油高等）」などを挙げているが、計画前提となる数値は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2025年度に大きく回復し目標を達成」「拡大・増加は進捗しているものの、目標未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画2023 振り返り（業績）」の表に、目標、2023年度、2024年度、2025年度、3年平均を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画2026 業績目標」には新計画の目標が記載されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2024年度に利益率が低下したものの、2025年度に大きく回復」「特に構造物補修工事の拡大進捗に改善の余地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率を意識した経営の実践」と記載しているが、「株主資本コスト」「WACC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「現状水準の配当指標DOEを維持しつつ、引き続き累進配当を実施する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資57.5億円」「将来投資130億円」「株主還元63億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として「PBR」「ROIC」「ROE」「EBITDA」を記載しているが、自己資本比率やネットD/Eの目標は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR 1.5倍以上」と目標を記載し、前中計の実績として「2026/3 1.37」を示しているが、低水準との評価は記載していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「法面工事のシェアを維持しつつ、生産性が高く成長が期待できる『基礎・地盤改良』工事の領域を強化」「『リニューアル』工事の領域の開拓を加速」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「社長直轄の『近未来プロジェクト』」「プロジェクトメンバー60名で発足」「4名を1期生として活動開始」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「国土強靭化や老朽化インフラの大規模修繕など、大きな需要が期待」と記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業の深化のためM&Aをはじめとする事業拡大と強化策を検討」「技術・資本・業務提携、M&Aなど様々な手段を幅広く検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2025年度」「2026年度」「2027年度」「2028年度頃まで」「10年後（2036年度頃）」の工程表示」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE10％以上を目指す」「M&Aをはじめとする事業拡大と強化策を検討」「新規事業の探索を計画」」）