# 中長期的な平均配当性向40％と成長投資・自己株式取得による株主利益の増進｜積水ハウス（1928）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、持続的な事業成長による１株当たり利益の成長を図ることはもとより、各年度における利益又はキャッシュ・フローの状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、成長投資、中長期的な平均配当性向40％の株主還元、時機に応じた自己株式取得及び消却の実施等、資産効率の改善を通じた株主利益の増進に努めます。」 — 株主価値最大化を重要課題とし、成長投資、平均配当性向40％、自己株式取得・消却、資産効率改善を組み合わせる資本配分方針を初めて抽出した。 (https://komori.app/company/1928/filing/2016-fy)
- FY2020 引き上げ 「10年後を見据えた強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と株主還元の強化を図ってまいります。具体的には、中期的な平均配当性向を40％以上とし、継続的な配当成長を目指します。」 — 従来の平均配当性向40％から「40％以上」へ表現を強め、継続的な配当成長も明示している。 (https://komori.app/company/1928/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「10年後を見据えた強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と株主還元の強化を図ってまいります。具体的には、中期的な平均配当性向を40％以上とし、継続的な配当成長を目指します。」 — 成長投資、財務基盤、平均配当性向40％以上、継続的な配当成長を組み合わせる株主還元方針を継続している。 (https://komori.app/company/1928/filing/2021-fy)
- FY2024 引き上げ 「中期的な平均配当性向を40％以上とし、株主還元の更なる安定性向上を図るべく第６次中期経営計画期間の一株当たり配当金の下限を年間110円（2022年度実績）とするとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。」 — 従来の平均配当性向40％以上に加え、第6次中期経営計画期間の年間配当金下限110円を明示し、株主還元の安定性に関する約束を具体化した。 (https://komori.app/company/1928/filing/2023-fy)
- 2026-03-25 引き上げ 「株主還元については、中期的な平均配当性向を40%以上とする従来の配当方針を継続し、利益成長による増配を目指すとともに、第７次中期経営計画期間の１株当たり年間配当金の下限を2025年度の配当実績（144円）を上回る145円とします。」 — 平均配当性向40％以上の方針を継続しつつ、第7次中期経営計画期間の年間配当金下限を145円に設定した。 (https://komori.app/company/1928/disclosure/20260319585547)