# 譲渡制限付株式報酬制度の導入を含む役員報酬制度の見直し｜積水ハウス（1928）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「また、譲渡制限付株式報酬制度の導入等、役員報酬制度の抜本的な見直しに着手すると共に、取締役の任期短縮や選解任基準の検討を開始し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入等を含む役員報酬制度の抜本的な見直しに着手した。 (https://komori.app/company/1928/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「また、譲渡制限付株式報酬制度の導入等、役員報酬制度の抜本的な見直しに着手すると共に、取締役の任期短縮や選解任基準の検討を行う等、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入等を含む役員報酬制度の見直しと、取締役制度の検討が継続している。 (https://komori.app/company/1928/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「また、譲渡制限付株式報酬制度の導入等の役員報酬制度の抜本的な見直しや取締役の選解任基準の検討を行うと共に、取締役の任期短縮および相談役制度の廃止に関する方針を決定し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。」 — 役員報酬制度や取締役の選解任基準の検討に加え、取締役の任期短縮および相談役制度の廃止に関する方針を決定した。 (https://komori.app/company/1928/filing/2019-q3)
- FY2020 達成 「当社は、ガバナンス改革の重要テーマとして「役員報酬制度の抜本的な見直し」を掲げ、人事・報酬諮問委員会における継続的な審議を経て、業務執行取締役の報酬制度について、以下の基本方針に沿った改定を行いました。」 — 役員報酬制度の抜本的な見直しについて、継続審議を経て制度改定を行った。 (https://komori.app/company/1928/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「加えて、１月には、報酬決定プロセスの客観性・独立性の向上のため、取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額決定権限を、取締役会から人事・報酬諮問委員会に委任しました。」 — 役員報酬制度の改定後、個人別報酬支給額の決定権限を人事・報酬諮問委員会へ移管した。 (https://komori.app/company/1928/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 前進 「2023年５月19日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての新株式の発行により、2023年６月７日付で179,200株増加しています。」 — 譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬に基づく新株式179,200株の発行が決議・実施された。 (https://komori.app/company/1928/filing/2023-q1)