# 大規模自然災害等による事業継続リスクとBCP整備｜積水ハウス（1928）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「大規模自然災害の発生時などに対する対応計画が不明確なことにより初動対応が遅れた場合、各拠点における事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 自然災害時の初動遅延・事業継続困難をBCP上のリスクとして初めて明示し、災害マニュアルや代替本社体制を対策として記載している。 (https://komori.app/company/1928/filing/2021-fy)
- FY2024 対処 「本社被災時には、東京拠点（東京都港区赤坂）と総合住宅研究所（京都府木津川市）を代替拠点として、本社における重要業務を継続できる体制を整えています。」 — 自然災害等による事業継続リスクに対し、災害マニュアル、事業継続計画、東京拠点と総合住宅研究所の代替拠点体制を具体化した。 (https://komori.app/company/1928/filing/2023-fy)