# 積水ハウス（1928） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1928/filing/2026-h1
提出日: 2026-09-11
対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31
企業ページ: https://komori.app/company/1928
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z1QA.pdf

## 要点

積水ハウスは、2026年2月1日〜2026年7月31日の中間連結会計期間について、売上高は前年同期比2.5％減となった一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。併せて、経営管理区分の一部見直しによりセグメント区分を変更しており、当中間期の業績やセグメント情報は変更後の区分に基づいて比較・分析されています。

## 事業

当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン「わが家を世界一幸せな場所にする」実現を目指し、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第7次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定し、各種施策を推進しています。2026年2月1日から2026年7月31日までの中間連結会計期間の業績は、売上高は1,965,644百万円、前年同期比2.5％減、営業利益は180,370百万円、前年同期比16.0％増、経常利益は169,081百万円、前年同期比23.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は125,053百万円、前年同期比23.1％増、中間包括利益は158,303百万円、前年同期比増、純資産額は2,302,992百万円、総資産額は5,115,320百万円、1株当たり中間(当期)純利益は192.90円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は192.87円、自己資本比率は43.98％、現金及び現金同等物の中間期末残高は426,188百万円となっています。なお、2025年2月1日～2026年1月31日を「第75期会計期間」、2025年2月1日～2026年1月31日を基準とする中間期と併せて公表しています。

## 数字

- 研究開発費: 51億円
- 設備投資: 372億円
- フリーキャッシュフロー: 565億円

## セグメント

- 戸建住宅事業
- 賃貸・事業用建物事業
- 建築・土木事業
- 賃貸住宅管理事業
- リフォーム事業
- 開発事業
- 仲介・不動産事業
- マンション事業
- 都市再開発事業
- 国際事業
- その他

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、デザイン提案システム「life knit design」の導入・活用が新たに明示されたため、technology_platformを1件追加。

- + life knit design

### 戦略的賭け

本中間期報告書にて、既存エントリ「life knit design導入による戸建提案強化」の再言及があるほか、第7次中期経営計画の基本方針として国内/海外の成長方針および米国のOne Company体制、都市再開発・国際事業の成長、ESG・デジタルを伴う新規事業拡大が新たに具体的な“賭け”として提示されたため、新規エントリを追加した。

- + グループ総合力による経済圏深耕
- + ゲームチェンジ成長基盤の構築
- + One Company体制の米国展開
- + 都市再開発・開発事業拡大と国際成長
- + ESG・デジタルを伴う新規事業拡大

### 外部エクスポージャー

本中間期（提出日2026-09-11）で、地政学（中東情勢）、為替換算（為替換算調整勘定）、ZEH比率の言及に加え、国内外の住宅市場（特に米国の住宅ローン金利・インフレ）に関する需要面の外部エクスポージャーが明示されたため、既存3件を更新し、需要面2件を新規追加する。

- + 米国住宅ローン金利・インフレ影響
- + 国内住宅市場の建設コスト上昇

### ケイパビリティ構築

本中間期の提出書類に新たに記載されたデジタル施策（デザイン提案システム、シャーメゾン等のDXサービス拡充）、ZEH推進による戸建ブランド強化、ワンカンパニー体制の米国展開、ならびに第7次中期経営計画（2026-2028）に基づく成長基盤構築の方針を、能力構築として新規追加する。既存の正準エントリへの言及は確認できないため更新は行わない。

- + ライフニットデザイン
- + シャーメゾンDXサービス拡充
- + 第7次中期経営計画2026-2028
- + ワンカンパニー体制米国展開
- + ZEH推進による戸建強化

### 規制ポジショニング

本中間報告書で、既存のZEH比率に関するESG構造的ポジショニングに数値（戸建住宅ZEH比率96％）が追加された。加えて、取締役の異動（田中聡氏の新任）と、経営管理区分見直しに伴うセグメント区分の変更（「その他」から「都市再開発事業」へ一部移管）が新たに開示された。

- + 田中聡氏の取締役新任と担当変更
- + 経営管理区分見直しに伴うセグメント変更

## 会社自身の言葉

### 中期方針・成長戦略（国内/海外）

- 「当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン「わが家を世界一幸せな場所にする」実現を目指し、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第7次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定し、各種施策を推進しています。」 — 2050ビジョンに向けた第7次中期経営計画（国内の深耕、海外の成長基盤構築）と施策推進
- 「国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第7次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定し、各種施策を推進しています。」 — 国内・海外の基本方針（経済圏の深耕／成長基盤の構築）
- 「One Company体制の米国展開（ SEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもと事業運営）」 — One Company体制での米国展開（SEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもと事業運営）
- 「都市再開発・開発事業の拡大・国際事業の成長戦略」 — 都市再開発・開発事業の拡大や国際事業の成長に関する戦略
- 「ESG・デジタル化を伴う新規事業・サービス拡大」 — ESG・デジタル化を伴う新規事業・サービス拡大

### 事業施策・サービス（戸建/賃貸/顧客提案）

- 「戸建住宅ZEH比率: 96％」 — 戸建住宅ZEH比率（96％）
- 「戸建・高付加価値提案・ZEH推進により戸建ブランドの強化を推進」 — 戸建住宅における高付加価値提案・ZEH推進による戸建ブランド強化
- 「デザイン提案システム「life knit design」導入・活用」 — デザイン提案システム「life knit design」の導入・活用
- 「DX推進、シャーメゾン等のDX推進による多様な入居者向けサービス拡充」 — DX推進によりシャーメゾン等の入居者向けサービスを拡充
- 「米国市場の先行き不透明感（住宅ローン金利・インフレ等で顧客の様子見姿勢が継続）」 — 住宅ローン金利・インフレ等による米国市場の先行き不透明感と顧客の様子見姿勢

### 財務・投資・資金配分（研究開発・設備投資・キャッシュ項目）

- 「有形固定資産の取得による支出: 37,248百万円 -> 37,248,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（37,248百万円を円換算した表現）
- 「研究開発費総額: 5,117百万円 -> 5,117,000,000円」 — 研究開発費総額（5,117百万円を円換算した表現）
- 「為替換算調整勘定: 前期213,570 百万円、期末259,248 百万円」 — 為替換算調整勘定の期首・期末残高

### ガバナンス・開示上の更新（人事・組織区分）

- 「2026年9月10日開催の取締役会において、第76期中間配当金について「46,697百万円」「72円/株」で支払うことを決議」 — 第76期中間配当金の決議内容（46,697百万円、72円/株）
- 「田中 聡：新任 2026年7月1日、代表取締役→副社長執行役員、財務部門・監査管掌、人事部門・管理部門担当」 — 田中聡氏の新任（2026年7月1日、代表取締役から副社長執行役員へ等）
- 「経営管理区分の一部見直しに伴い従来「その他」に計上していた連結子会社の一部セグメントを「都市再開発事業」セグメントに変更」 — 経営管理区分の見直しに伴うセグメント区分変更（「その他」から「都市再開発事業」へ一部変更）

### 外部環境・地政学要因

- 「国内市場の住宅市場動向（建設コスト上昇・住宅ローン金利上昇基調、着工戸数は堅調）」 — 国内住宅市場の動向（建設コスト上昇、住宅ローン金利上昇基調、着工戸数は堅調）
- 「中東情勢の緊迫化」 — 中東情勢の緊迫化