# 積水ハウス（1928） 積水ハウスグループ第7次中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1928/disclosure/20260304576067
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1928

## 何が変わったか

第6次中期経営計画に続く第7次中期経営計画を新たに策定し、2026～2028年度の売上高・営業利益などの目標を示した。国内ではグループ総合力、海外では米国戸建住宅事業を軸に成長を目指し、ROEや株主還元の方針も定めた。

## 会社が挙げた理由

第6次中期経営計画で国内の安定成長と海外の積極的成長を実現し、3カ年合計の業績が当初収益計画を上回ったことを踏まえ、第7次中期経営計画では、国内で積水ハウス経済圏を深耕し、海外ではゲームチェンジに向けた成長基盤を構築するため。財務面では、成長戦略の遂行、財務健全性の回復、適切な株主還元のバランスを取るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 積水ハウスグループ 第7次中期経営計画
- 計画期間: 2026年度～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":41979,"revised_forecast":50260,"change":8281,"change_rate":"19.7%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":3414,"revised_forecast":4500,"change":1086,"change_rate":"31.8%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":2320,"revised_forecast":3000,"change":680,"change_rate":"29.3%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":11.3,"revised_forecast":"12%後半","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期的な平均配当性向40%以上を継続。第7次中期経営計画期間の1株当たり年間配当金の下限を145円とする。対象期間は第7次中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: 機動的に実施
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新リース会計基準の適用による影響は考慮していない。為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 良質な住宅ストックの供給拡大（SI事業、ノイエ（戸建分譲事業））、CRE・PREソリューション提案の強化、良質な中古住宅の流通拡大、New 2×4、SHAWOODの米国展開、GRANDE MAISON、SHAWOODの豪州展開、大規模外構造園事業の強化、暮らし解析プラットフォームを活用した価値提供、環境技術の社会実装、仮想空間経済圏でのビジネス展開、オープンイノベーションによる事業創造、エリア戦略の深化、優良不動産の仕入強化、高付加価値・感性提案の強化、アフターフォロー体制の強化、環境性能と快適性の両立、質・量ともに外構造園を強化、オーナー・入居者向けサービスの強化、グループCRMによる提案力強化、SIパートナー企業との商品・技術の共同開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":100260,"営業利益":8580,"経常利益":8390,"親会社株主に帰属する当期純利益":6030,"単位":"億円"},"revised_forecast":{"売上高":113637,"営業利益":9437,"経常利益":8976,"親会社株主に帰属する当期純利益":6521,"単位":"億円"},"change":{"売上高":13377,"営業利益":857,"経常利益":586,"親会社株主に帰属する当期純利益":491,"単位":"億円"},"change_rate":{"売上高":"13.4%","営業利益":"10.0%","経常利益":"7.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"8.1%"},"unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 第6次中期経営計画では、各事業における戦略の着実な実行により、3ヵ年合計の業績は当初収益計画を上回るとともに、最終年度である2025年度において過去最高の売上高・利益を達成した。第7次中期経営計画では、国内は『グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕』、海外は『ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築』を掲げた。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月5日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2025年度を最終年度とする第6次中期経営計画」および「2026年度から2028年度の3ヵ年を対象とする第7次中期経営計画を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度の3ヵ年を対象」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題の「第7次中期経営計画（2026年度～2028年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第7次中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題が「第7次中期経営計画…の策定に関するお知らせ」であり、収益計画は2026～2028年度の計画として示されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第7次中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「収益計画の「営業利益 4,500億円」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,000億円」「ROE 最終年度12％後半」、株主還元方針の「中期的な平均配当性向40%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「収益計画表の「2025年度実績」「2026年度計画」「2027年度計画」「2028年度計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「4兆1,979億円」から「5兆260億円」、営業利益「3,414億円」から「4,500億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業セグメント別の内訳」表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年度 合計1,000棟を目指す」「2030年：30％」「管理室数 2028」「入居率 98.0%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新リース会計基準の適用による影響は考慮しておりません」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「3ヵ年合計の業績は当初収益計画を上回る」「2025年度において過去最高の売上高・利益を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第6次中期経営計画 収益計画」と「実績」の表、および「当初計画比」欄」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第6次計画の2025年度計画と実績、第7次計画の2028年度計画は示されているが、従前目標の承継・変更についての明記はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「3ヵ年合計の業績は当初収益計画を上回る」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「成長戦略の遂行」「財務健全性の回復」「適切な株主還元」および「ROE…12%後半」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「中期的な平均配当性向40%以上」「1株当たり年間配当金…145円を下限」「自己株式取得 機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資」の項目に「研究開発」「設備投資」「新規事業」「人的投資」「IT投資」「M&A」「CVC」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性の回復」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当するPBR・株価の記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「Dゾーン：新規事業の拡張」「Cゾーン：新規事業の開拓」「仮想空間経済圏でのビジネス展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「New 2×4、SHAWOODの商品開発」「ノイエ（戸建分譲事業）の拡大」「2028年度 合計1,000棟を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「都市圏の土地需要拡大」「旺盛な都市開発需要」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長投資の項目に「M&A CVC」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度から2028年度の3ヵ年」および「2028年度 合計1,000棟を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROEについては最終年度…12%後半の水準を目指します」「利益成長による増配を目指す」」）