# 積水ハウス（1928） 2026年1月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1928/disclosure/20260304576061
種別: 決算
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1928

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2027年1月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と最終利益は減少を予想し、年間配当は144円から145円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

当期は、都市再開発事業で複数物件の売却が計画以上に進み、建築・土木事業では大型工事の進捗や追加変更工事、受注価格への転嫁などにより採算性が向上した。一方、国際事業では米国顧客の様子見姿勢によるインセンティブ増加や棚卸資産評価損が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":4197922,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":341402,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":327800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":232095,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- １株当たり当期純利益: 358.07円
- 売上高営業利益率: 8.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.7%","前期末":"40.8%"}
- 総資産: {"value":5006637,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2188237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":216325,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-73172,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93255,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":434925,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4353000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":350000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":314000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":218000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":144,"revised_forecast":145,"change":1,"change_rate":0.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.2%
- 株主還元方針: 中期的な平均配当性向を40%以上とし、第7次中期経営計画期間の1株当たり年間配当金の下限を145円とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4247762,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":1804417,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":42761,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":12409,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1473,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":663122166,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":14884740,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 都市再開発事業では複数物件の売却が計画以上に進捗し、建築・土木事業では大型工事の進捗、追加変更工事の獲得、受注価格への転嫁により採算性が向上した。国際事業では米国の顧客の様子見姿勢に伴うインセンティブ増加や棚卸資産評価損が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「1．2026年1月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前期比3.4％増」、営業利益「前期比3.0％増」、経常利益「前期比8.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比6.6％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4,197,922百万円（3.4％）」、営業利益「341,402百万円（3.0％）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益341,402百万円、経常利益327,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益232,095百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益「2027年1月期予想350,000百万円（当期比2.5％増）」、当期実績「341,402百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年1月期144.00円」「2027年1月期(予想)145.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的な平均配当性向を40%以上」「第7次中期経営計画期間の1株当たり年間配当金の下限を2025年度の配当実績（144円）を上回る145円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益12,409百万円」、特別損失「固定資産除売却損1,473百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失「当連結会計年度（自 2025年2月1日 至 2026年1月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国際事業「営業利益は391億２百万円（前期比50.5％減）」、都市再開発事業「前期比72.5％増」、建築・土木事業「前期比44.9％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率「2026年1月期8.1％」「2025年1月期8.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年1月期42.7％」「2025年1月期40.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年1月期216,325百万円」「2025年1月期62,885百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「都市再開発事業「複数の物件売却が計画以上に進捗」、国際事業「インセンティブ増加に加え、棚卸資産評価損の計上等が利益を押し下げた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「売上高」「営業利益」と定性的な取り組み・要因が記載されているが、要因別金額の分解表はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「米国の関税政策等による先行き不透明感」「顧客の様子見姿勢」、自社施策「高付加価値提案等を積極的に推進」「受注価格への転嫁が進んだ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要回復が見込まれます」「通期145円を予定しています」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月期の連結業績（2025年2月1日～2026年1月31日）」および各利益項目の金額・対前期増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の住宅市場は、関税政策の影響、インフレ及び金利動向へ注視が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年1月期より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い…セグメントの区分を変更すること、及び全社費用の配分方法の見直し等を実施」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高4,247,762百万円」「受注残高1,804,417百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年度において戸建住宅ZEH比率が96％」「賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は77％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第6次中期経営計画3ヵ年の業績は、策定時の計画を上回る結果となりました」「第7次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定しました」」）