# ライト工業（1926） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1926/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1926 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIK2.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高や各利益が増加し、配当性向やDOEなどの配当方針目標も達成する内容が示されています。また、研究開発としてAutomatic-Shot R、RASコラム工法（改良型減速機）、剪断浸透工法、安全注意喚起アプリ等の取り組みが記載されています。 ## 事業 当社グループは、当社、連結子会社12社、関連会社1社、非連結子会社4社で構成され、建設事業及びその他の事業（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業 activity を行っております。建設事業は、法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事等を主体としており、連結子会社のRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムで地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負及び建設資材の販売を業務としております。非連結子会社である㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。関係会社としてFecon Corporation（持分法適用関連会社）はベトナムでの施工協力を行っております。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 32億円 - フリーキャッシュフロー: 118億円 - 従業員数: 1,028人 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 1,392億円 / 営業利益 172億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,232億円 - 米国 / 売上高 114億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でDX/研究開発として新たに言及されたデジタル施工作業支援（安全注意喚起アプリ、Automatic-Shot R）をtechnology_platformへ追加。 - + 安全注意喚起アプリ - + Automatic-ShotR自動計量 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-24の書類では、中期計画「Raito2027」に基づく重点テーマ（防災・減災のブランド力、特殊土木の国内外プレゼンス、成長投資と株主還元、人財投資）を再掲し、施工効率の改善方針とR&D投資領域も更新された。あわせて設備投資の金額（総額3,214百万円、重要な設備新設2,500百万円）が明示され、技術面では全自動吹付機Automatic-Shot Rへの改良（植生基材対応型の自動計量投入システム）と、新たなR&Dテーマ（RASコラム工法の改良型減速機実用化、剪断浸透工法の試験導入、安全注意喚起アプリ）が追加された。 - + RASコラム工法改良型減速機 - + 剪断浸透工法 - + 安全注意喚起アプリ ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）で、既存の為替変動リスク、建設関連規制リスク、公共事業予算変動リスク、自然災害・パンデミック・気候変動リスクに再言及がありました。一方で、中東情勢によるカントリーリスク、建設資材・燃料コスト上昇、サプライチェーンの脆弱性、人口動態・労働市場の変化に関する記載が新規に追加されました。 - + 中東情勢カントリーリスク - + 建設資材・燃料コスト上昇 - + サプライチェーンの脆弱性 - + 人口動態・労働市場の変化 ### 製品 2026年6月24日提出書類では、建設事業の工事区分および「その他」側の事業（建設資材販売、リース、保険代理店、福利厚生施設管理、介護サービス）が事業概要・製品区分として再度明示された。加えて、研究開発活動の主な領域としてAutomatic-Shot R、RASコラム改良型減速機、剪断浸透工法、安全注意喚起アプリが新たに具体名で記載されている。 - + Automatic-Shot R - + RASコラム改良型減速機 - + 剪断浸透工法 - + 安全注意喚起アプリ ### 技術 2026-06-24提出書類にて、研究開発の重点領域としてAutomatic-Shot Rの植生基材対応型の自動計量投入システム付与（現場試験導入中）、RASコラム工法の改良型減速機の実用化、剪断浸透工法の開発と現場試験導入、安全注意喚起アプリの現場試験導入およびスマホ閲覧機能拡張が記載された。新規に「剪断浸透工法」と「安全注意喚起アプリ」を追加し、既存の「Automatic-Shot R（自動モルタル吹付）」と「RASコラム工法（併用）」を更新する。 - + 剪断浸透工法 - + 安全注意喚起アプリ ### 資本配分 2026年6月提出書類において、設備投資（建設事業の施工能力向上投資・新設機械/工具器具投資計画）、研究開発（911百万円と主要テーマの現場試験・実用化状況）、株主還元（配当性向50%以上方針の達成、2026年期末配当議案、自己株式取得・消却の2024-2025年度実績）が新たに言及されたため、既存エントリに追記・関連する新規エントリを追加する。 - + 建設事業の施工能力向上投資 - + 当年度研究開発費911百万円 - + 2024-2025年自己株式取得と消却 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、既存の人材育成・女性活躍・海外施工子会社に関する能力構築エントリへ言及追記を行い、新たに産学共同研究、OECD・規制対応連携、健康経営、ならびにR&D/DXの具体技術項目（Automatic-Shot R、RASコラム改良型減速機、剪断浸透工法、安全注意喚起アプリ）を能力構築として追加した。 - + 産学連携による共同研究推進 - + OECD・規制対応の連携 - + 健康経営・従業員ウェルビーイング推進 - + 植生基材対応自動計量投入 - + RASコラム改良型減速機実用化 - + 剪断浸透工法の現場試験導入 - + 安全注意喚起アプリのスマホ拡張 ## 会社自身の言葉 ### 投資・収益方針／株主還元 - 「建設事業の投資総額: 3,214百万円」 — 設備投資（建設事業）総額：3,214百万円 - 「海外現地企業のM&Aによる人材確保・事業規模拡大を通じて生産・施工能力の強化を図る方針。」 — 海外拠点でのM&A等を通じて人材確保・施工能力を強化する方針 - 「施工期を意識した選別受注の徹底、コスト管理の徹底、施工効率の向上を通じた収益性の向上を図る。」 — 選別受注とコスト管理、施工効率向上による収益性改善 - 「当社は2025年度末時点で、新設機械・工具器具の投資を計画」 — 新設機械・工具器具の投資計画（2025年度末時点） - 「2026年6月25日開催予定の定時株主総会議案: 配当総額4,427百万円（1株当たり105円）＋2026年11月末の決議で13百万円含む」 — 定時株主総会議案（配当総額・1株当たり配当、決議予定に関する記載） - 「成長分野および人財への積極的な投資」 — 成長分野・人財への積極投資 - 「成長投資と株主還元の両立」 — 成長投資と株主還元の両立 - 「配当性向: 50.3％（実績、目標50％以上を達成）」 — 配当性向の実績（50.3%）と目標（50%以上） - 「自己株式の取得・消却 - 自己株式の取得総額: 2024年度 7,760百万円、2025年度 8,192百万円 - 自己株式の消却総額: 2024年度 10,640百万円」 — 自己株式の取得・消却の実績 - 「2025年11月6日取締役会決議 配当金1,732百万円（1株当たり40円）等」 — 取締役会決議（2025年11月6日）に基づく配当等 ### 研究開発・技術開発／DX・工法 - 「安全注意喚起アプリの開発・推進、現場での試験導入、スマホによる閲覧機能の拡張」 — 安全注意喚起アプリの開発・推進、現場試験導入、スマホ閲覧機能拡張 - 「Automatic-Shot R（植生基材対応型の自動計量投入システムを付与、現場試験導入中）」 — Automatic-Shot R（植生基材対応型の自動計量投入システム） - 「RASコラム工法の競争力強化を目的とした改良型減速機の実用化」 — RASコラム工法向け改良型減速機の実用化 - 「剪断浸透工法の開発、現場での試験導入」 — 剪断浸透工法の開発および現場試験導入 - 「地盤改良技術 - RASコラム工法の競争力強化を目的とした改良型減速機の実用化 - 剪断浸透工法の開発、現場での試験導入」 — 地盤改良技術（RASコラム工法の改良型減速機／剪断浸透工法）の記載 - 「建設資材・燃料等のコスト上昇リスク。資機材費の高騰が収益性に影響。」 — 建設資材・燃料等のコスト上昇によるリスク - 「安全注意喚起アプリの開発・推進、現場での試験導入」 — 安全注意喚起アプリの開発・推進、現場での試験導入 - 「当年度の研究開発費は911百万円」 — 当年度の研究開発費（911百万円） ### サステナビリティ／安全・健康・人権・人的資本 - 「女性管理職人数の目標を2027年度末までに25名設定、2026年3月期は19名」 — 女性管理職人数の目標（2027年度末まで25名、2026年3月期19名） - 「CO2排出量の削減目標（施工高あたりCO2排出量の削減、2014年3月期比で2030年3月期に50％削減目標）」 — CO2排出量削減目標（2014年3月期比で2030年3月期に50%削減） - 「女性管理職の目標を2027年度末までに25名設定、2026年3月期は19名」 — 女性管理職人数目標（2027年度末まで25名、2026年3月期19名） - 「防災・減災分野のブランド力の確立と社会課題解決へ貢献。」 — 防災・減災分野でのブランド力確立と社会課題解決への貢献 - 「産学連携・大学連携・共同研究の推進」 — 産学連携・大学連携・共同研究の推進 - 「健康経営・従業員のウェルビーイング推進」 — 健康経営・従業員のウェルビーイング推進 ### ガバナンス／リスク管理・内部統制・役員体制 - 「指名委員会 - 委員長: 筆頭独立社外取締役 白井 真 - 委員: 代表取締役社長 阿久津 和浩、専務取締役 川村 公平、専務取締役 西 誠、取締役 高橋 恒歩、独立社外取締役 清水 裕子、永田 武、浅野 浩美、佐々木 基 報酬委員会 - 委員長: 筆頭独立社外取締役 白井 真 - 委員: 顧問 船山 重明、専務取締役 西 誠、執行役員 大和田 博、独立社外取締役 清水 裕子、永田 武、浅野 浩美」 — 指名委員会・報酬委員会の委員構成（委員長・委員） - 「コンプライアンス推進委員会・危機管理委員会 - 委員長: 代表取締役社長 阿久津 和浩（コンプライアンス推進委員会の委員長）／危機管理委員会の委員長 大和田 博」 — コンプライアンス推進委員会・危機管理委員会（委員長） - 「取締役会: 15名の取締役（うち社外取締役5名）、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成。原則月1回の取締役会を開催、必要に応じて臨時取締役会を開催。」 — 取締役会・監査役会の構成人数と開催方針（原則月1回等） - 「その他、内部統制・リスク管理・情報開示等の体制を整備」 — 内部統制・リスク管理・情報開示等の体制整備 - 「外部役員の独立性基準を東京証券取引所の独立役員基準に準拠」 — 外部役員の独立性基準（東証の独立役員基準準拠） - 「OECD・規制対応の連携」 — OECD・規制対応への連携 ### 事業内容／海外・規制・外部環境リスク - 「Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company（ベトナム・ハノイ市）建設事業、連結子会社49.0%」 — Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company（ベトナム、建設事業、持分49.0%） - 「特殊土木分野の国内外でのプレゼンス拡大」 — 特殊土木分野での国内外プレゼンス拡大 - 「国内公共事業予算の変動、財政制約・人口減少に伴う国内市場縮小リスク。インフラ投資の変動による影響。」 — 国内公共事業予算変動や財政制約・人口減少に伴う市場縮小リスク - 「為替変動リスク。海外事業の影響を受け得る。」 — 為替変動リスク（海外事業の影響） - 「国内建設関連規制の強化・新設・変更に伴う影響。サステナビリティ関連規制への適応等。」 — 国内建設関連規制の強化・新設・変更に伴う影響 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。サプライチェーンの脆弱性、自然災害の頻発化等。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態等に関するリスク／サプライチェーン脆弱性等 - 「中東情勢の不安定化と海外事業リスクの継続。海外市場の政治・経済・社会情勢の変化によるカントリーリスクの発生可能性。」 — 中東情勢の不安定化等による海外事業リスク（カントリーリスク） - 「介護サービス業等の事業活動を行っております。」 — その他の事業（介護サービス業等）の実施 - 「建設事業は、法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事等を主体としており」 — 建設事業の主要工事領域（法面保護・地すべり対策・基礎地盤改良・補修補強・環境修復・沈埋工法等） - 「建設事業を中核とし、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事、建築工事等を提供。」 — 建設事業を中核とした提供領域（主要工事区分の列挙） - 「建設資材の販売、」 — 建設資材の販売 - 「車両・建設機械・事務機器のリース、」 — 車両・建設機械・事務機器のリース - 「損害・生命保険代理店、」 — 損害・生命保険代理店 - 「福利厚生施設の管理、」 — 福利厚生施設の管理 - 「基礎・地盤改良工事、」 — 基礎・地盤改良工事 - 「補修・補強工事、」 — 補修・補強工事 - 「環境修復工事」 — 環境修復工事 - 「その他の工事区分は「その他工事」として売上に計上。」 — その他の工事区分の売上計上区分（その他工事として売上に計上）