# ライト工業（1926） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1926/disclosure/20260804508751
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1926

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.3％減となった一方、営業利益は19.5％増となった。また、4分割を前提に期末配当予想を1株26円50銭へ修正したが、株式分割前換算では年間146円で実質的な変更はない。

## 会社が挙げた理由

受注高は良好な受注環境を背景に専業土木分野・建築分野とも増加した。売上高は建築事業と米国子会社における前期大型工事の反動減、一部手持工事の着工遅延により減少した一方、工事採算性の向上により売上総利益と営業利益が増加した。配当予想の修正は、2026年10月1日予定の株式分割に伴うもので、実質的な変更はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":29522,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":3329,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: {"value":3448,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2295,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- １株当たり当期純利益: 55円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":71.5}
- 総資産: {"value":115750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":138000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":16850,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"経常利益":{"value":17300,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"純利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"146円00銭（前回予想。前期実績は145円00銭）","revised_forecast":"年間合計は表示なし。株式分割前換算では146円00銭（第2四半期末40円00銭、期末106円00銭相当）","change":"実質的な変更なし。前期実績比では1円00銭増（株式分割前換算）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":69958,"unit":"百万円"},"次期繰越工事高":{"value":132403,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":719,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年8月5日開催の取締役会で、2026年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき4株の株式分割、定款変更および配当予想の修正を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 42,970,450株
- 期末自己株式数: 1,910,051株
- 業績の増減要因: 受注高は良好な受注環境を背景に専業土木分野・建築分野とも増加。売上高は建築事業および米国子会社の前期大型工事の反動減と一部手持工事の着工遅延で減少。工事採算性の向上により売上総利益・営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「138,000百万円」、第1四半期売上高は「29,522百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「29,522百万円」、営業利益は「3,329百万円」。通期予想は売上高「138,000百万円」、営業利益「16,850百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.3％減」、営業利益は「19.5％増」、経常利益は「22.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「17.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は「29,522百万円」、営業利益は「3,329百万円」。前年同期は売上高「30,520百万円」、営業利益「2,785百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,329百万円」、経常利益「3,448百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,295百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「16,850百万円」「対前期増減率△2.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「今回修正予想について「株式分割前換算」「年間配当予想は146円00銭」、前期実績は「年間145円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および注記事項に、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の内訳は「固定資産売却益 8百万円」、特別利益合計は「8百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失について「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「報告セグメント欄は「建設事業」であり、「その他」の区分は「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「29,522百万円」、営業利益は「3,329百万円」。前年同期は売上高「30,520百万円」、営業利益「2,785百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「73.0％」、前期末「71.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「良好な受注環境を背景に当社専業土木分野及び建築分野ともに増加」、「前期大型工事の反動減や一部手持工事の着工遅延」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「前期大型工事の反動減」「着工遅延」「工事採算性の向上」と記載されているが、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇や、中東情勢の緊迫化、米国の関税政策転換」、「民間非住宅建設投資は堅調」、「良好な受注環境が続いております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きについては依然不透明な状況が続いております」、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果になる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」と記載され、売上高「29,522百万円」、営業利益「3,329百万円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や、中東情勢の緊迫化、米国の関税政策転換による世界経済への影響など」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「年間の配当予想については、株式分割の実施により単純比較ができないため表示しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに配当予想の修正」を決議したと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「69,958百万円」、次期繰越工事高は「132,403百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（単位：百万円）」および「次期繰越工事高（単位：百万円）」の表が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）