# 不動産開発プロジェクトの遅延・中止・追加費用｜大和ハウス工業（1925）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「プロジェクト進行中において、様々な事由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 多額の費用と長期間を要する不動産開発のプロジェクトリスクを挙げている。 (https://komori.app/company/1925/filing/2015-fy)
- FY2022 対処 「不動産開発事業の場合はIRRを主要な指標としておりますが、同時に、その事業が当社グループの経営理念・経営戦略・ブランドイメージと合致しているか、また、法的リスク、土壌・地下水汚染、地盤リスク、災害リスク、環境問題、建築費の妥当性等、ESGを含む多面的なリスク評価（16部門、26項目）を行い審議しております。」 — 不動産開発プロジェクトの遅延・中止・追加費用リスクに対し、IRRに加えて16部門・26項目の多面的な投資審査を導入している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「今回のハードルレートの引上げに際し、収益性だけではなくサステナビリティ観点も強化するという点から、ICP（インターナルカーボンプライシング）を活用した投資判断基準も併せて導入しました。」 — 不動産開発投資のIRRハードルレートを10％へ引き上げ、ICPも投資判断基準に加えることで、収益性・金利・環境面を含む審査を強化した。 (https://komori.app/company/1925/filing/2022-fy)
- FY2025 対処 「法的リスク、土壌・地下水汚染、地盤リスク、災害リスク（洪水等）、環境問題、建築費の妥当性等、ESGを含む多面的なリスク評価（16部門、27項目）を行い審議しております。」 — 不動産開発リスクへの投資審査を16部門・27項目の評価へ具体化し、経済性だけでなく環境影響等も理由に投資を見送る仕組みを示した。 (https://komori.app/company/1925/filing/2024-fy)