# 地震・台風・津波等による事業中断｜大和ハウス工業（1925）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「地震、台風、津波、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱等による間接的な被害を受ける可能性があります。」 — 施設、情報システム、供給網への直接・間接被害を含む自然災害リスクを示している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「また平成28年５月に熊本地震復興支援策として、建築地が熊本県、もしくは熊本地震による罹災証明を取得した方を対象とした復興支援戸建住宅「xevoΣK（ジーヴォ・シグマケイ）」と「xevo BK（ジーヴォ・ビーケイ）」を同時発売しました。」 — 熊本地震が実際に発生し、復興支援商品の発売に至ったことを記載している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「災害による損失　724」 — 四半期連結損益計算書の特別損失に災害による損失724百万円を計上しており、自然災害の影響が引き続き実際に発生している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「災害による損失　747」 — 四半期連結損益計算書の特別損失として災害による損失747百万円を計上し、自然災害の影響が実績として開示されている。 (https://komori.app/company/1925/filing/2016-q3)
- FY2019-Q2 顕在化 「災害による損失　748」 — 四半期連結損益計算書の特別損失として災害による損失748百万円を計上し、自然災害の影響が実績として開示されている。 (https://komori.app/company/1925/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「災害による損失　790」 — 四半期連結損益計算書の特別損失として災害による損失790百万円を計上し、自然災害の影響が実績として開示されている。 (https://komori.app/company/1925/filing/2018-q3)
- FY2022 対処 「食料の備蓄、蓄電池設備の配備、IP無線や衛星電話の導入等の通信環境の整備、サプライチェーンにおける事業継続計画の策定も行っており、リスクが顕在化した場合の業績等への悪影響を最小化するための取組みを行っております。」 — 自然災害による事業中断リスクへの対応として、備蓄、蓄電池、通信設備、サプライチェーンBCPを整備した。 (https://komori.app/company/1925/filing/2021-fy)
