# 販売用不動産・住宅在庫の回転率改善｜大和ハウス工業（1925）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「現状、住宅については年0.6回転程度（当社単体）にとどまっておりますが、これを年１回転までは改善していく考えです。一方、分譲マンションの販売用土地・建物の在庫は約3,900億円となっていますが、年間売上げに対してやや過大と認識しており、こちらも滞留が生じないように施策を進めてまいります。」 — 住宅の販売用不動産回転率を年0.6回転程度から年1回転へ改善し、約3,900億円のマンション在庫の滞留を抑制する目標を示した。 (https://komori.app/company/1925/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「今後も、選択と集中による収益源への資金投下を進め、資産回転率を意識した販売用不動産の販売を促進し、安定的なキャッシュ創出に取組みます。」 — 住宅在庫回転率の改善方針を、選択と集中、販売用不動産の販売促進、投資不動産・政策保有株式の売却を通じた資産効率改善へ具体化した。 (https://komori.app/company/1925/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,292,888百万円となり、前連結会計年度末の5,521,662百万円と比べ771,225百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。」 — 販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加し、資産合計は前年度末比771,225百万円増加した。住宅在庫回転率改善方針に対する実績データが更新された。 (https://komori.app/company/1925/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「しかし直近の回転率は0.8回転程度となっています。2012年度から2019年度にかけては概ね１倍程度で推移しておりましたので、回転率改善のために棚卸資産の販売促進や、投資不動産の売却等に引き続き取り組んでいきます。」 — 販売用不動産の回転率は直近0.8回転程度で、従来の概ね1倍程度を下回る実績を示した。棚卸資産販売・投資不動産売却で改善を図る。 (https://komori.app/company/1925/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,541,264百万円となり、前連結会計年度末の6,142,067百万円と比べ399,196百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。」 — 戸建住宅・賃貸住宅事業で販売用不動産を仕入れた結果、資産合計が前年度末比399,196百万円増加した。 (https://komori.app/company/1925/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間末における資産合計は6,904,736百万円となり、前連結会計年度末の6,533,721百万円と比べ371,014百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。」 — 戸建住宅・賃貸住宅事業で販売用不動産を仕入れた結果、棚卸資産が増加し、資産合計は前年度末比371,014百万円増加した。 (https://komori.app/company/1925/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「総資産回転率については、前期の0.82回より0.02回低下し、0.80回となりました。」 — 総資産回転率は0.80回へ低下し、2026年度までに棚卸資産販売、投資不動産売却等で改善する方針を示した。 (https://komori.app/company/1925/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間末における資産合計は7,364,791百万円となり、前連結会計年度末の7,049,323百万円と比べ315,467百万円の増加となりました。その主な要因は、商業施設事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。」 — 商業施設・戸建住宅事業で販売用不動産を仕入れた結果、資産合計が前年度末比315,467百万円増加した。 (https://komori.app/company/1925/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「総資産回転率（※４）については、前期の0.80回より0.08回低下し0.72回となりました。」 — 分譲事業・不動産開発の拡大に伴い、総資産回転率が0.80回から0.72回へ低下した。棚卸資産販売、投資不動産売却等による改善を進めるとしている。 (https://komori.app/company/1925/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 悪化 「その主な要因は、商業施設事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。」 — 販売用不動産の仕入れにより、資産合計が前年度末比2,039億円増加した。 (https://komori.app/company/1925/disclosure/20260805509275)