# 大和ハウスグループ第5次中期経営計画の達成｜大和ハウス工業（1925）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」を策定しました。当社はこの計画に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い事業領域の多様な収益源を活かし、計画の達成を目指していきます。」 — 平成28年度開始の3か年計画を新たな経営目標として掲げている。 (https://komori.app/company/1925/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき不動産開発投資を積極的に行うとともに、旺盛な国内需要の取り込みを行い、さらなるコア事業の拡大に努めてきました。」 — 第5次中期経営計画に基づく不動産開発投資と国内需要の取り込みを引き続き進めている。 (https://komori.app/company/1925/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社第５次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値　１）平成29年３月期　営業利益2,550億円　２）平成30年３月期　営業利益2,650億円　３）平成31年３月期　営業利益2,800億円　※３年間累計の営業利益8,000億円」 — 第5次中期経営計画の達成目標を、年度別および3年間累計の営業利益数値として具体化している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「このような経済状況の中で当社グループは、平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画の達成を目指していきます。」 — 第5次中期経営計画、将来の環境変化への備え、多様な収益源の活用、計画達成という枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画達成を目指していきます。」 — 平成30年度を最終年度とする第5次中期経営計画に基づき、計画達成を目指す方針を継続している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「このような経済状況の中で、当社グループは平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。」 — 平成30年度を最終年度とする第5次中期経営計画、国内需要の取り込み、コア事業の拡大、不動産開発投資という計画の枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。」 — 平成30年度を最終年度とする第5次中期経営計画に基づき、国内コア事業の拡大と不動産開発投資を継続している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2017-q3)
- FY2018 引き上げ 「また平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」の平成29年５月に上方修正した目標値（売上高３兆9,500億円、営業利益3,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,240億円）に対しても、２年目にして利益目標を達成するなど、順調な進捗となりました。このことを踏まえて、中期経営計画の最終年度にあたる平成30年度の計画は、売上高４兆円、営業利益3,540億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,370億円にさらに上方修正し、新たな計画目標の達成を目指していきます。」 — 第5次中期経営計画について、2年目で利益目標を達成したと記載し、最終年度の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の目標をさらに上方修正した。 (https://komori.app/company/1925/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「このような経済状況の中で、当社グループは2018年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー３事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。」 — 第5次中期経営計画の最終年度において、成長ドライバーを賃貸住宅・商業施設・事業施設の3事業と明示し、不動産開発投資を継続している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「このような経済状況の中で当社グループは、本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤を整備していきます。」 — 第5次中期経営計画が本年度を最終年度とする計画であることを確認し、短・中期の成長力強化、将来成長への布石、経営基盤整備を進める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「このような経済状況の中で、当社グループは本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー３事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。」 — 第5次中期経営計画の最終年度、成長ドライバー3事業、不動産開発投資という枠組みを再確認している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再定義 「また、2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」においては、上記の経営体制の見直しに加えて、戸建・賃貸住宅領域では再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域は継続的に事業拡大に注力することで、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し事業拡大を図っていきます。」 — 第5次中期経営計画から、第6次中期経営計画を軸とする新たな計画枠組みへ移行している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2019-q1)