# 国内コア事業を中心とした業績拡大｜大和ハウス工業（1925）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「第４次中期経営計画の投資計画を当初計画より拡大し、不動産開発投資を積極的に行うなど、国内コア事業を中心として業績を拡大してきました。」 — 不動産開発投資を拡大し、国内の中核事業を成長の中心に据えた施策として記載されている。 (https://komori.app/company/1925/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき不動産開発投資を積極的に行うとともに、旺盛な国内需要の取り込みを行い、さらなるコア事業の拡大に努めてきました。」 — 国内コア事業の拡大を、不動産開発投資と旺盛な国内需要の取り込みによって進める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「このような経済状況の中で、当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、堅調な国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。」 — 第5次中期経営計画に基づく国内需要の取り込み、コア事業拡大、不動産開発投資を継続している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「このような経済状況の中で、当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、堅調な国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資等を積極的に行ってきました。」 — 国内需要の取り込み、コア事業の拡大、不動産開発投資を引き続き成長施策としている。 (https://komori.app/company/1925/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「このような経済状況の中で、当社グループは平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、堅調な国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。」 — 堅調な国内需要の取り込み、コア事業の拡大、不動産開発投資を成長施策として継続している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「このような経済状況の中で、当社グループは平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。」 — 国内需要の取り込みと不動産開発投資によってコア事業を拡大する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。」 — 国内需要の取り込みと不動産開発投資によってコア事業を拡大する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2017-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「このような経済状況の中で、当社グループは本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー３事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。」 — 賃貸住宅・商業施設・事業施設を成長ドライバー3事業とし、不動産開発投資を進める成長施策を再確認している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「あわせて、商業施設・オフィス・ビジネスホテルの複合開発「（仮称）広島二葉の里プロジェクト」等、多様な事業リソースを活かした三大都市圏・地方中核都市での複合開発を推進してきました。」 — 国内コア事業の拡大に関連して、三大都市圏・地方中核都市で多様な事業リソースを活用した複合開発を継続している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再定義 「また、2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」においては、上記の経営体制の見直しに加えて、戸建・賃貸住宅領域では再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域は継続的に事業拡大に注力することで、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し事業拡大を図っていきます。さらに、不動産開発の分野でも、幅広い事業領域の総合力を活かした複合開発を推進することで、持続的な成長を実現していきます。」 — 国内コア事業の拡大という従来の表現から、戸建・賃貸住宅は再成長に向けた基盤整備、商業・事業施設は継続拡大、複合開発は総合力活用という役割分担へ整理している。 (https://komori.app/company/1925/filing/2019-q1)