# 大和ハウス工業（1925） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1925
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD5N.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高・利益はいずれも前中間連結会計期間から増加し、Non-GAAP営業利益等の開示指標を用いて業績を示しています。また、2026年10月1日付で普通株式1株を2株に株式分割するほか、セムリンクスとの企業結合処理（暫定→確定）が反映されています。

## 事業

当社グループは、国内市場を中心に戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・事業施設・環境エネルギーの6領域を軸に事業を展開しています。海外展開やグループ再編、合併・買収を含む取り組みを実施。財務指標は中間連結期間の比較が示され、セグメント別の売上・利益が開示されています。

## 数字

- 研究開発費: 63億円
- 設備投資: 1,863億円
- フリーキャッシュフロー: -3,154億円

## セグメント

- 戸建住宅 / 売上高 5,373億円 / 営業利益 263億円
- 賃貸住宅 / 売上高 7,018億円 / 営業利益 758億円
- マンション / 売上高 1,298億円 / 営業利益 82億円
- 商業施設 / 売上高 6,339億円 / 営業利益 873億円
- 事業施設 / 売上高 5,711億円 / 営業利益 635億円
- 環境エネルギー / 売上高 4,340億円 / 営業利益 79億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2.6兆円 / 100%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、米国住宅関連会社United Homes Group, Inc.を完全子会社化したこと、ならびに蓄電所ビジネス（系統用蓄電所の運転開始）への新規参入が明記されたため、該当依存を追加した。

- + United Homes Group
- + 系統用BESS蓄電池
- + PCS（パワコン）
- + 系統連系用変圧器

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-12）で、米国におけるUnited Homes Group, Inc.の完全子会社化、賃貸住宅の木造集合住宅MOKURIE販売開始、分譲マンションのモンドミオ福岡博多 HIGASHIHIE STATION発売開始、都市型商業ビルD-Scape Kanda竣工、ホテル開発EVEN Hotel Orlando Universal Blvd by IHGのグランドオープン、蓄電所ビジネスへの新規参入（系統用蓄電所の運転開始）、およびグローバル最低法人税の会計処理注記が新たに具体化された。また既存の海外戸建拡大・物流（DPL）・データセンター・住友電設（旧SemLinks）連結子会社化・Livnessの各取り組みに対する追記があった。

- + United Homes Group完全子会社化
- + MOKURIE（モクリエ）販売開始
- + モンドミオ福岡博多HIGASHIHIE STATION発売開始
- + D-Scape Kanda竣工
- + EVEN Hotel Orlando開業
- + 系統用蓄電所ビジネス新規参入
- + グローバル最低法人税の会計処理注記

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-12）において、為替・エネルギー/資材価格・中東情勢・グローバル・ミニマム課税・マクロ需要・主要外部プレイヤーに関する言及が確認され、加えてSemLinksの商号変更が新たに記載された。

- + SemLinksから住友電設への商号変更

### 製品

本提出書類では、賃貸住宅の木造集合住宅ブランド「MOKURIE（モクリエ）」、ZEH-M仕様のD-ROOM受託強化、新築分譲マンション「モンドミオ福岡博多 HIGASHIHIE STATION」、都市型商業施設「D-Scape Kanda」、ホテル開発（「ダイワロイネットホテル松江駅前」「EVEN Hotel Orlando Universal Blvd by IHG」）、および蓄電所ビジネスへの新規参入が明示された。既存エントリについては、Smart Made Housing.／Ready Made Housing.の拡販、D-ROOMの言及、DPDC／DPL案件、ならびに不動産管理・運用サービスのPM契約締結が追記された。

- + D-ROOM ZEH-M仕様受託
- + MOKURIE木造集合住宅ブランド
- + モンドミオ福岡博多HIGASHIHIE STATION
- + エルプレイス堺筋本町賃貸社員寮
- + D-Scape Kanda都市型商業施設
- + ダイワロイネットホテル松江駅前
- + EVEN Hotel Orlando Universal Blvd by IHG
- + 蓄電所ビジネス系統用蓄電所
- + DP-Datasets大型事業施設関連

### 資本配分

本提出書類では、設備投資（有形固定資産取得支出）と研究開発投資の金額が更新され、SemLinksの企業結合に関する暫定→確定処理（のれん金額更新）の記載がある。加えて、United Homes Group, Inc.の全株式取得による完全子会社化、系統用蓄電所第1号案件の運転開始、株式分割（1株2株）が資本配分項目として新たに登場する。あわせて配当決議およびD/Eレシオ等の財務規律指標も最新値として再掲されている。

- + United Homes Group完全子会社化
- + 系統用蓄電所第1号案件
- + 株式分割（1株2株）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-12）では、米国でのUnited Homes Group, Inc.の全株式取得による完全子会社化、住友電設（旧セムリンクス）に関する企業結合の暫定処理から確定処理への移行・のれん再評価、Alliance Residential Corp.との連携継続、蓄電所ビジネスへの新規参入（九州工場系統用蓄電所の運転開始）が能力構築として追加・追記された。

- + United Homes Group完全子会社化
- + 系統用蓄電所ビジネス参入

## 会社自身の言葉

### 蓄電所ビジネス／電力・エネルギー領域

- 「蓄電所ビジネス（九州工場の系統用蓄電所の第1号案件が2026年9月に運転開始、蓄電関連ビジネスへの新規参入）」 — 九州工場の系統用蓄電所（第1号案件）が2026年9月に運転開始し、蓄電関連ビジネスへ新規参入したこと
- 「蓄電所ビジネスへの新規参入（九州工場の系統用蓄電所の第1号案件が2026年9月に運転開始）」 — 九州工場の系統用蓄電所（第1号案件）が2026年9月に運転開始したこと
- 「燃料価格の上昇、卸電力市場価格の高騰等により電力市場の収益性・安定性に影響。蓄電所ビジネスの新規案件などで対応を模索。」 — 燃料価格上昇等で電力市場の収益性・安定性に影響があり、蓄電所ビジネス等で対応を模索していること
- 「九州工場の系統用蓄電所の第1号案件が2026年9月に運転開始」 — 九州工場の系統用蓄電所の第1号案件が2026年9月に運転開始したこと

### 住宅・賃貸・マンションのブランド／商品展開

- 「MOKURIE（モクリエ）— 木造集合住宅（賃貸住宅新ブランド、2026年5月開始）」 — 木造集合住宅ブランド「MOKURIE（モクリエ）」を賃貸住宅の新ブランドとして展開すること
- 「賃貸住宅では木造集合住宅「MOKURIE（モクリエ）」の販売を2026年5月に開始、」 — 賃貸住宅において木造集合住宅「MOKURIE（モクリエ）」の販売を2026年5月に開始すること
- 「マンション事業では新築分譲マンションの販売を行い、2026年7月に発売開始した「モンドミオ福岡博多 HIGASHIHIE STATION」を展開しました。」 — 新築分譲マンション「モンドミオ福岡博多 HIGASHIHIE STATION」を展開すること
- 「D-ROOM（賃貸住宅ブランド、ZEH-M仕様物件の受託強化）」 — 賃貸住宅ブランド「D-ROOM」（ZEH-M仕様物件）の受託強化
- 「モンドミオ（Mondomio）福岡博多 HIGASHIHIE STATION（新築分譲マンションブランド）」 — 新築分譲マンションブランド「モンドミオ福岡博多 HIGASHIHIE STATION」
- 「Ready Made Housing.（戸建住宅事業における分譲住宅の高品質化ブランド）」 — 戸建住宅事業における分譲住宅の高品質化ブランド「Ready Made Housing.」
- 「Smart Made Housing.（戸建住宅事業における、自由設計と規格住宅の組み合わせによる住宅ブランド）」 — 戸建住宅事業における自由設計と規格住宅の組み合わせブランド「Smart Made Housing.」

### 海外展開・買収・ホテル／連携

- 「United Homes Group, Inc.の全株式取得（Stanley Martin Homes, LLC経由、2026年5月実施、金額不詳、目的は完全子会社化）。」 — United Homes Group, Inc.の全株式取得（2026年5月実施）により完全子会社化すること
- 「Stanley Martin Homes, LLCを通じてUnited Homes Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化しました。」 — Stanley Martin Homes, LLCを通じてUnited Homes Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化したこと
- 「海外では米国のエリア拡大を進めるとともに、Stanley Martin Homes, LLCを通じてUnited Homes Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化しました。」 — 海外で米国のエリア拡大を進め、Stanley Martin Homes, LLCを通じてUnited Homes Group, Inc.を完全子会社化したこと
- 「米国内でのホテル開発「EVEN Hotel Orlando Universal Blvd by IHG」ほかデュアルブランドホテルのグランドオープン、」 — 米国でのホテル開発（EVEN Hotel Orlando Universal Blvd by IHG等）のグランドオープン
- 「Alliance Residential Corp.（アライアンス・レジデンシャル社）との連携」 — Alliance Residential Corp.（アライアンス・レジデンシャル社）との連携を進めること
- 「米国内外の物流・データセンター関連案件の受注・着工を推進しています。」 — 米国内外の物流・データセンター関連案件を受注・着工していること
- 「Stanley Martin Homes, LLC」 — Stanley Martin Homes, LLC
- 「EVEN Hotel Orlando Universal Blvd by IHG」 — EVEN Hotel Orlando Universal Blvd by IHG

### 国内外の商業・事業施設の案件／企業体制（セムリンクス等）

- 「商業施設事業では都市型商業ビル「D-Scape Kanda」の竣工、」 — 都市型商業ビル「D-Scape Kanda」の竣工
- 「SemLinks株式会社（住友電設株式会社へ商号変更）との企業結合（暫定処理から確定処理へ移行、2026年3月24日実施、のれん等の再評価によりのれん金額が75,173百万円に更新）。」 — SemLinks株式会社（住友電設へ商号変更）との企業結合で暫定処理が確定し、のれん金額が更新されたこと
- 「D-Scape Kanda（東京都）竣工、DPDC印西パーク（千葉県）内5棟着工、DPL大阪南港Ⅰ竣工、Dプロジェクト川口領家B等の新規契約・新規プロジェクトの締結・着手」 — 複数の施設・プロジェクト（D-Scape Kanda竣工、DPDC印西パーク内5棟着工、DPL大阪南港Ⅰ竣工等）
- 「中東情勢の影響によるエネルギー・資材価格の動向など、世界経済の先行きに不透明感が継続。」 — 中東情勢の影響等により世界経済の先行きが不透明であること
- 「D-Scape Kanda（都市型商業施設、東京都の竣工物件）」 — 都市型商業施設「D-Scape Kanda」（東京都の竣工物件）
- 「不動産管理・運用関連サービス（Daiwa House Property Managementを通じたPM契約等、複数の管理棟・施設のPM契約締結）」 — 不動産管理・運用関連サービス（PM契約等、複数の管理棟・施設のPM契約締結）
- 「ダイワロイネットホテル松江駅前（都市型ホテル、2026年8月開業）」 — ダイワロイネットホテル松江駅前（2026年8月開業）
- 「SemLinks株式会社（2026年10月1日付で住友電設株式会社へ商号変更）」 — SemLinks株式会社（2026年10月1日付で住友電設株式会社へ商号変更）
- 「エルプレイス堺筋本町（法人向け賃貸社員寮、計画・開業準備段階）」 — エルプレイス堺筋本町（法人向け賃貸社員寮）の計画・開業準備段階
- 「DPDC印西パーク（千葉県）内5棟着工」 — DPDC印西パーク（千葉県）内5棟着工
- 「DPL大阪南港Ⅰ竣工」 — DPL大阪南港Ⅰの竣工
- 「事業施設事業では物流施設・生産施設・データセンター・リブネス系の資産運用・マネジメントを展開し、国内外での大型案件の受注・着工を継続。」 — 事業施設事業で、物流施設・生産施設・データセンター等の大型案件の受注・着工を継続すること
- 「世界経済の先行き不透明さ、国内市場における住宅着工戸数の前年比プラスなど、需要環境は地域・用途で異なる動きを示す。」 — 需要環境は地域・用途で異なる動きを示すこと
- 「セムリンクス株式会社との企業結合（住友電設株式会社へ商号変更。暫定処理から確定処理へ移行）に伴う事業統合」 — セムリンクスとの企業結合に伴う事業統合（暫定処理から確定処理へ移行）
- 「為替変動の影響に留意が必要との記載あり。国内外の事業展開に伴い、為替リスクが発生。」 — 為替変動の影響に留意が必要であること（為替リスクの発生）
- 「住友電設株式会社（旧セムリンクス株式会社の商号変更後の名称）」 — 住友電設株式会社（旧セムリンクスの商号変更後の名称）
- 「モデル・規模の大型事業施設関連（DP-Datasets等を含む複数の事業施設関連物件・契約・サービス契約）」 — モデル・規模の大型事業施設関連（DP-Datasets等を含む複数の事業施設関連物件・契約・サービス契約）

### 財務・株式・税務（配当、株式分割、資金・投資、最低課税等）

- 「2026年11月11日 株主総会決議 普通株式 配当金総額53,280百万円、1株当たり86.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日
2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額61,934百万円、1株当たり100.0円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日」 — 2026年11月11日の取締役会決議：当期中間配当（配当金総額53,280百万円、1株当たり86.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日）
- 「グローバル最低課税（Global Minimum Tax）制度への対応として、対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の注記を記載。」 — グローバル最低課税に関し、対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の注記
- 「有形固定資産の取得による支出として186,320百万円（約186,320,000,000円）。大型物流施設・商業施設等の有形固定資産の取得を実施。」 — 有形固定資産の取得による支出（186,320百万円）として大型物流・商業施設等の取得を行ったこと
- 「対象会計年度に関する国際最低課税額の会計処理を実施しておらず、対応の経緯が注記として記載。」 — 対象会計年度に関する国際最低課税額の会計処理を実施していない旨の注記
- 「研究開発投資額は6,329百万円（約6,329,000,000円）。セグメント別の研究開発状況として、セムリンクス社の連結子会社化に伴い事業施設事業の研究開発活動が増加。」 — 研究開発投資額（6,329百万円）およびセムリンクス連結子会社化に伴い事業施設事業の研究開発活動が増加したこと
- 「有利子負債の総計は3,717,743百万円（リース債務を除く）、D/Eレシオは1.25倍、ハイブリッドファイナンスの資本性を考慮したD/Eレシオは1.16倍。」 — 有利子負債（リース債務除く）およびD/Eレシオ（資本性考慮後D/Eレシオ含む）
- 「株式分割（2026年10月1日実施、普通株式1株につき2株）により、期中情報への影響は、分割前の株式数を基準とした金額で表示。」 — 2026年10月1日の株式分割（1株→2株）により期中情報への影響が分割前基準で表示されること
