# 大和ハウス工業（1925） FY2018 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/filing/2018-q1
提出日: 2018-08-10
対象期間: 2018-04-01 〜 2018-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/1925
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100DUMI.pdf

## 事業

大和ハウス工業は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・住宅ストック・商業施設・事業施設・その他事業を主要セグメントとする総合建設・不動産デベロップメント企業です。当第1四半期連結累計期間において、社グループは「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」（2018年度を最終年度とする3ヶ年計画）に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長を重点的成長ドライバーとして位置づけ、不動産開発投資を積極的に推進してきました。なお、2018年2月14日付で、当社の連結子会社であるDaiwa House Australia Pty Ltd.がRawson Group Pty Ltd.の全株式の取得手続きが完了したことに伴い、Rawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。

第1四半期連結累計期間の主な財務指標は次のとおりです。売上高は902,396百万円（前年同期比10.4%増）、営業利益は75,332百万円（前年同期比3.4%増）、経常利益は77,059百万円（前年同期比3.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,410百万円（前年同期比3.5%増）、四半期包括利益は39,853百万円（前年同期比10.0%増）です。純資産額1,514,900百万円、総資産額4,023,746百万円、自己資本比率36.6%、1株当たり四半期純利益78.83円、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益78.83円、等級は36.6%でした。

以下に、報告された事業区分別の実績と主な事象を列挙します。

- 戸建住宅事業
  - 売上高: 69,468百万円（前年同期比 -11.2%） , 営業利益 818百万円（前年同期比 -71.9%）
  - 取扱い商品・取り組み: 「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」「xevo GranWood（ジーヴォ グランウッド）」「skye（スカイエ）」、賃貸併用住宅・店舗併用住宅等の提案拡大、家事シェアハウス、D's box（ディーズボックス）の販売促進

- 賃貸住宅事業
  - 売上高: 241,840百万円（前年同期比+2.4%） , 営業利益 19,350百万円（前年同期比 -3.7%）
  - 取組み: 3階建・中高層賃貸住宅の拡充、凹凸を有する雁行型賃貸住宅「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」、女性向け防犯配慮型賃貸住宅SW仕様の導入・拡販、軽量鉄骨造の高遮音床仕様「サイレントハイブリッドスラブ50」認定の取得

- マンション事業
  - 売上高: 44,417百万円（前年同期比+15.0%） , 営業損失: 659百万円（前年同期損失800百万円）
  - 取組み: 「プレミスト溝の口」（神奈川県）などの首都圏販売の拡大、地方都市での販売拡大、コスモスイニシアの「イニシア浦安グランプレイス」販売開始

- 住宅ストック事業
  - 売上高: 23,571百万円（前年同期比+3.8%） , 営業利益 3,132百万円（前年同期比+36.9%）
  - 取組み: オーナー向け保証延長のリフォーム提案、Livness（リブネス）ブランドの中古住宅流通活性化施策

- 商業施設事業
  - 売上高: 153,456百万円（前年同期比+16.0%） , 営業利益 27,172百万円（前年同期比+19.9%）

- 事業施設事業
  - 売上高: 248,320百万円（前年同期比+25.3%） , 営業利益 29,995百万円（前年同期比+3.7%）
  - 取組み: 物流施設向けの新規着工拡大、Intelligent Logistics Center PROTO（AI/IoT/ロボット活用の新シェアリングモデル）を開始、キングスカイフロント地域のまちづくり（ホテルと研究棟2棟の完成・まちびらき）

- その他事業
  - 売上高: 149,217百万円（前年同期比+6.8%） , 営業利益 5,783百万円（前年同期比-15.1%）
  - 取組み: ロイヤルホームセンター足立鹿浜の出店、ロイヤルプロワーキング、アニマルシティ等の販促

- 財務・資本面の動向
  - 第1四半期末の資産総額4,023,746百万円、負債総額2,508,845百万円、純資産総額1,514,900百万円
  - 現金預金は前年度末より減少（現金預金は221,040百万円、前年度末時点は330,806百万円）
  - 前受金・未成工事受入金等の変動が財務状況に影響
  - 2018年度に向けた中期計画の継続、今後の新たな中期計画の検討進行
  - 研究開発活動費用: 2,424百万円

注記
- 上記の「セグメント別の売上高」は外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高を加算したもの。
- 主要な契約等については特段の新規締結は確認されず。

## 数字

- 研究開発費: 24億円

## セグメント

- 戸建住宅 / 売上高 782億円 / 営業利益 29億円
- 賃貸住宅 / 売上高 2,361億円 / 営業利益 201億円
- マンション / 売上高 386億円 / 営業利益 -8億円
- 住宅ストック / 売上高 227億円 / 営業利益 23億円
- 商業施設 / 売上高 1,322億円 / 営業利益 227億円
- 事業施設 / 売上高 1,981億円 / 営業利益 289億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。