# 大和ハウス工業（1925） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20261110571376
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。第2四半期の実績を踏まえて通期業績予想と配当予想を修正し、通期の営業利益・経常利益・純利益予想は前期実績を下回る見通しとなっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、第2四半期の業績を踏まえて通期業績予想を修正したとしている。中間期の業績については、住宅事業などでの拡販・販売施策、管理戸数の増加、大型案件の受注、不動産売却、再生可能エネルギー事業などが寄与した一方、米国住宅ローン金利上昇を背景とする販売インセンティブの高止まりや、商業施設事業の利益減少があったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2912657,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":250945,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":227427,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":150122,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- １株当たり当期純利益: 121円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.8,"前期末":34.4}
- 総資産: {"value":9090293,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3080745,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69294,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-246109,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":458045,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":571144,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6150000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":500000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7},"経常利益":{"value":438000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":287000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6150000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":438000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":287000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"175円00銭（2026年3月期実績）","revised_forecast":"180円00銭（株式分割を考慮しない場合。分割後は中間86円00銭、期末47円00銭）","change":"5円00銭増","change_rate":"約2.9％増","unit":"円／株"}
- 配当性向: 35％以上（Non-GAAP当期純利益基準）
- 株主還元方針: 累進配当、親会社株主に帰属するNon-GAAP当期純利益を基準とする配当性向35％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74609,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1220,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":298,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4356,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":615,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":571,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":817,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1220,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":780,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割した。株式分割前の発行済株式総数は659,830,086株、分割後は1,319,660,172株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1319660172
- 期末自己株式数: 80580644
- 業績の増減要因: 自由設計・規格住宅や分譲住宅の拡販、高価格帯商品の販売、リフォーム・買取販売事業、管理戸数の増加、マンション販売、大型案件の受注や不動産売却、再生可能エネルギー事業などが寄与した。米国では住宅ローン金利上昇を背景に販売インセンティブが高止まりし利益率の押し下げ要因となり、商業施設事業では増収となったものの減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は2,912,657百万円、通期予想は6,150,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は250,945百万円、通期予想は500,000百万円。売上高は2,912,657百万円、通期予想は6,150,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.7％増、営業利益13.3％増、経常利益10.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益9.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.7％増、営業利益は同13.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益250,945百万円、経常利益227,427百万円、親会社株主に帰属する中間純利益150,122百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益500,000百万円、対前期増減率△18.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期配当」年間175円00銭、「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の年間配当金合計は180円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「Non-GAAP ROE10％以上を目標」、「配当性向35％以上を掲げ」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,270百万円、特別損失合計3,420百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の「減損損失」1,220百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「商業施設事業のNon-GAAP営業利益は前年同期比5.9％減で、その他の主要セグメントは増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高2,912,657百万円・営業利益250,945百万円、前年同期の売上高2,630,945百万円・営業利益221,399百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期32.8％、2026年3月期34.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△69,294百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「拡販に注力」「需要の取込みを進めた」「受注戸数及び引渡戸数は、いずれも前年同期を上回った」「大型案件の受注が堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「戸建住宅の受注は21％増加、引渡は28％増加。各セグメントの売上高・利益にも前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や資金調達コストの上昇、為替変動」と記載する一方、「拡販に注力」「販売施策の強化」「大型案件の受注」にも言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増となりました」と記載する一方、「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております」「前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後のNon-GAAP営業利益にて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式分割）」「2026年10月1日付で株式分割を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注が堅調に推移」「受注高、手持工事高は堅調に推移」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注21％増加、引渡28％増加」「国内ホテルは計77施設・16,352室」「管理棟数は273棟、管理面積は約1,149万㎡」。」）