# 大和ハウス工業（1925） 2027年３月期業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20260805509382
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

2027年3月期の連結通期業績予想を上方修正し、売上高を5兆8,000億円から5兆9,000億円、営業利益を4,000億円から4,600億円へ引き上げた。年間配当は株式分割前換算で176円から178円へ2円増配する。

## 会社が挙げた理由

第1四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したことや足元の事業進捗を踏まえ、前回予想を上回る見込みとなったため。一方、海外事業を取り巻く事業環境や中東情勢の先行き不透明感などのリスクも織り込んでいる。配当は業績予想の修正に伴い、年間2円増配する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5800000,"revised_forecast":5900000,"change":100000,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":400000,"revised_forecast":460000,"change":60000,"change_rate":15,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":342000,"revised_forecast":402000,"change":60000,"change_rate":17.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":227000,"revised_forecast":266000,"change":39000,"change_rate":17.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":183.26,"revised_forecast":214.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 13 日
- 前期実績: 2026 年３月期：売上高 5,576,861 百万円、営業利益 614,879 百万円、経常利益 571,971 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 350,568 百万円、１株当たり当期純利益 566.47 円 銭
- 修正の理由: 第１四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したこと、足元の事業進捗等により前回公表予想を上回る見込みとなったこと。海外事業を取り巻く事業環境や中東情勢等の先行き不透明感もリスク要因として織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当を株式分割前換算で176円から178円へ2円増配。第２四半期末は86円で据え置き、期末は45円から46円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期連結業績予想の修正」および「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年３月期連結業績予想の修正（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額100,000百万円、営業利益・経常利益は各60,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は39,000百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率15.0％、経常利益17.5％、親会社株主に帰属する当期純利益17.2％と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.7％、営業利益15.0％、経常利益17.5％、親会社株主に帰属する当期純利益17.2％と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「2027 年３月期連結業績予想の修正」であり、表にも「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は17.5％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.7％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益460,000百万円、経常利益402,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益266,000百万円で、前期実績はそれぞれ614,879百万円、571,971百万円、350,568百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回発表予想と今回修正予想で異なる数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「第１四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したこと」「足元の事業進捗等」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外事業を取り巻く事業環境や中東情勢等」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「第１四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したこと」「足元の事業進捗等」「海外事業を取り巻く事業環境や中東情勢等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「海外事業を取り巻く事業環境や中東情勢等の先行き不透明感が残ることから、これらのリスク要因も織り込んだ」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したこと」と時期は記載されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「海外事業を取り巻く事業環境や中東情勢等の先行き不透明感が残る」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「第１四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したこと」「足元の事業進捗等を踏まえ」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「海外事業を取り巻く事業環境」と記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および資本政策の説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026 年８月６日」、対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」、理由には「第１四半期連結累計期間」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 13 日に公表いたしました 2027 年３月期の業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期連結業績予想の修正」の表に前回発表予想と今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回2026年5月に公表した計画から年間2円増配の178円（株式分割考慮前）」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回公表予想を上回る見込みとなりました」「先行き不透明感が残る」と記載されている。」）