# 大和ハウス工業（1925） 事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20260708589553
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

役員・執行役員60名に対し、事後交付型および業績連動型の譲渡制限付株式報酬として、普通株式193,904株を新たに発行することを決議した。払込期日は2026年8月25日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等にインセンティブを付与して当社の企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主との一層の価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式193,904株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,545円
- 発行価額の総額: 881,293,680円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額881,293,680円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,545円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月25日から役職員等の地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
- 譲渡制限の解除条件: 任期満了又は死亡その他の正当な理由により地位を退任又は退職した場合、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。組織再編等の場合には、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、任期満了、死亡その他の正当な理由なく役職員等の地位を退任又は退職した場合、または譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）7名・102,304株、当社の取締役を兼務しない執行役員（退任者を含む）53名・91,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計881,293,680円（事後交付型440,637,750円、業績連動型440,655,930円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式193,904株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…本制度に基づき…当社株式合計193,904株を付与することとしました」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬として」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年5月13日…本制度Ⅰ及びⅡを導入することを決議」「2024年1月11日…対象執行役員…に対して本制度と同様…制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権…当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込む」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づく…株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）7名」「当社の取締役を兼務しない執行役員…53名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等に…株式報酬として…当社株式合計193,904株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等60名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等60名」「当社の取締役を兼務しない執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月8日…普通株式の終値である4,545円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,545円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式193,904株」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年8月25日から役職員等の地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月9日開催の取締役会において」」）