# 大和ハウス工業（1925） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20260512524816
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも増加しました。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益以下は減益予想となり、株式分割も決議されています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、戸建住宅で販売戸数が増加し、商業施設で大型物件への取組みや分譲・買取販売が寄与しました。一方、事業施設は開発物件売却の減少で減収減益となりました。2027年3月期予想には、退職給付数理差異等償却益を見込まず、建設資材・設備等の値上げによる原価高騰や工事遅延の影響を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5576861,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":614879,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 経常利益: {"value":571971,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":350568,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- １株当たり当期純利益: 566.47円
- 売上高営業利益率: 11.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.4%","前期末":"37.1%"}
- 総資産: {"value":8412419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3022275,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":189277,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-726053,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":631058,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":424588,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":400000,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9},"経常利益":{"value":342000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":227000,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":175,"revised_forecast":"株式分割考慮後の年間合計は記載なし（株式分割考慮前は176.00円）","change":"株式分割考慮後は算定不可（分割考慮前は1.00円増）","change_rate":"記載なし（分割考慮前は約0.6%増）","unit":"円"}
- 配当性向: 30.9%（2026年3月期）、48.0%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":140339,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":30647,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産","セグメント別":{"戸建住宅":297,"賃貸住宅":2356,"マンション":88,"商業施設":6976,"事業施設":1540,"環境エネルギー":276,"その他":19023,"全社・消去":87}}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":2771,"投資有価証券売却益":1881,"関係会社株式売却益":1634,"合計":6287},"特別損失":{"固定資産売却損":558,"固定資産除却損":2171,"減損損失":30647,"投資有価証券売却損":3,"投資有価証券評価損":324,"関係会社株式売却損":52,"セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金":2051,"合計":35809}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["CRC Holdings LLC"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割する株式分割を決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 659636182
- 期末自己株式数: 40289087
- 業績の増減要因: 戸建住宅は販売戸数の増加、リフォーム・買取販売事業、大型土地売却が寄与。商業施設は大型物件への取組みや分譲・買取販売が寄与。事業施設は開発物件売却の減少で減収減益。環境エネルギーはPPAの拡大や電力卸売市場のスポット価格の安定等により増益。営業利益には退職給付数理差異等償却益115,675百万円を含む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…前期比2.6％増」「営業利益…前期比12.6％増」「経常利益…前期比10.9％増」「親会社株主に帰属する当期純利益…前期比7.8％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2026年３月期 5,576,861 2.6」「614,879 12.6」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 614,879」「経常利益 571,971」「親会社株主に帰属する当期純利益 350,568」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「2027年３月期(予想)…営業利益 400,000 △34.9」および「2026年３月期…営業利益 614,879」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2027年３月期(予想)の…年間配当金合計は176円00銭」および「2026年３月期…合計175.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 30,647」「特別損失合計 35,809」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 30,647」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「戸建住宅…前期比123.0％増」「マンション…前期比45.1％減」「事業施設…前期比20.0％減」「環境エネルギー…前期比11.4％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2026年３月期…売上高営業利益率11.0」「2025年３月期…10.1」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率…2026年３月期34.4」「2025年３月期37.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…2026年３月期189,277」「2025年３月期420,561」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「注文住宅及び分譲住宅ともに販売戸数が増加」「大型案件の受注が堅調に推移」「平均稼働率は前年比で増加」「オフサイトPPA及びオンサイトPPAの拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売戸数が増加いたしました」「大型物件への取組み強化…が増収増益に寄与いたしました」「開発物件売却の減少が主な要因です」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「通商政策の動向…地政学リスク」「物価上昇や金利動向、為替変動」「販売キャンペーンの効果」「オフサイトPPA及びオンサイトPPAの拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり」「次期の業績につきましては…一定の落ち着きが見込まれることを前提に…見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「売上高5,576,861百万円」「営業利益614,879百万円」「前期比12.6％増」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景としたエネルギーや資材の価格動向」「労働力不足、物価上昇、資金調達コストの上昇、為替変動」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）CRC Holdings LLC」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (株式分割)」「普通株式1株につき、2株の割合をもって分割」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「管理棟数は269棟、管理面積は約1,124万㎡」「104ヶ所・152MWを運営」「発電所を全国で825ヶ所運営」「発電出力は1,046MW」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第7次中期経営計画において最終年度として計画していた2027年３月期の売上高及び営業利益目標を１年前倒しで達成」「第８次中期経営計画…発表時期を延期」」）