# 大和ハウス工業（1925） 住友電設株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20260324587440
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

大和ハウス工業が、住友電設株式17株を住友電設の自己株式取得を通じて取得し、住友電設を議決権ベースで100％保有する完全子会社とした。本取引により、住友電設の非公開化に向けた一連の取引が完了した。

## 会社が挙げた理由

住友電気工業が保有する本売却予定株式17株を住友電設が取得することにより、住友電設を大和ハウス工業の完全子会社とするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引／本公開買付け／本自己株式取得
- 相手方の名称: 住友電気工業株式会社
- 対象会社の名称: 住友電設株式会社
- 対象会社の事業内容: 設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市西区
- 対象会社の資本金: 6,440 百万円（2025 年９月 30 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1950 年４月 20 日
- 対象会社の売上高: 203,639 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 17,886 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 12,800 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 119,178 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 17 株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"43.33%","revised_forecast":"100.00%","change":"56.67ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 本自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額を確保する目的で、当社を引受人とする第三者割当増資を実施
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 子会社の異動が当社の連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年１月７日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月24日（本自己株式取得の効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年３月16日付の臨時株主総会における本自己株式取得の実施に関する決議
- 取得後の経営体制: 住友電設は大和ハウス工業の完全子会社となった。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「住友電設は当社の完全子会社となりました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「住友電設が住友電気工業の所有する…本売却予定株式17株を取得することにより…当社の完全子会社となった」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の議決権所有割合は100.00％となっております」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「議決権所有割合：43.33％」および「議決権所有割合は100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大阪府大阪市西区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「株式会社東京証券取引所プライム市場に上場していた住友電設の普通株式を非公開化することを目的とする一連の取引」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本自己株式取得により…当社の議決権所有割合は100.00％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「子会社の異動が当社の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年10月30日付で公表した…本取引」および「一連の取引は完了」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式併合および自己株式取得に関する記載のみ」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「当社を引受人とする第三者割当増資…を行うことといたしました」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「住友電設の親会社であり、筆頭株主である住友電気工業株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「13,461 百万円」「12,548 百万円」「17,886 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「影響は現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本自己株式取得の効力発生日である本日付」および「2026年３月24日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月16日付の臨時株主総会において、本自己株式取得を実施することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「株式併合…を行う旨の議案」および「2026年３月５日を効力発生日として本株式併合を行い」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「住友電設は当社の完全子会社となりました」」）