# 大和ハウス工業（1925） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20260210554635
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は下回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の150円から175円となっている。

## 会社が挙げた理由

戸建住宅は販売戸数の増加、賃貸住宅は管理戸数の増加と高い入居率の維持、商業施設はADR・RevPARの上昇などにより増収増益となった。一方、マンションは分譲マンション引渡戸数の減少、事業施設は開発物件売却の減少などにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4030292,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":363589,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 経常利益: {"value":335390,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":225356,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- １株当たり当期純利益: 364.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.6%","前期末":"37.1%"}
- 総資産: {"value":7878242,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2821739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":510000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"経常利益":{"value":461000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"純利益":{"value":290000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":175,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103911,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2030,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":224,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1472,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1392,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":459,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":908,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2030,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金","value":2048,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":659636182,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":40288229,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 戸建住宅は販売戸数の増加、賃貸住宅は管理戸数の増加及び高い入居率の維持、商業施設はADR・RevPARの上昇等により増益。一方、マンションは分譲マンション引渡戸数の減少、事業施設は開発物件売却の減少等により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は4,030,292百万円、通期予想は5,600,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益実績は363,589百万円、通期予想は510,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は1.8％増、経常利益は1.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は前年同期比1.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益363,589百万円、経常利益335,390百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益225,356百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は510,000百万円。参考表の2025年3月期営業利益は445,041百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は150.00円、2026年3月期予想は175.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「普通配当165円00銭、創業70周年記念配当10円00銭」と記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は3,090百万円、特別損失合計は5,501百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失2,030百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅は前年同期比10.3％増、賃貸住宅29.6％増、マンション47.7％減、商業施設12.0％増、事業施設19.6％減、環境エネルギー7.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高4,030,292百万円・営業利益363,589百万円、前年同期の売上高3,950,295百万円・営業利益357,224百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末34.6％、前期末37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売戸数を増やしております」「管理戸数の増加及び高い入居率の維持」「分譲マンション引渡戸数の減少」「開発物件売却の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売戸数を増やしております」「分譲マンション引渡戸数の減少等により」「開発物件売却の減少等により」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「通商政策の先行き不透明感や地政学リスクが継続」「AIを活用したプラン提案」「海外事業とストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想は…将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高4,030,292百万円、営業利益363,589百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建設受注高は堅調に推移しております」「受注が堅調に推移しております」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内76ホテル、客室数16,154室」「86ヶ所で126MW」「全国780ヶ所で…980MW」「管理棟数は267棟、管理面積は約1,117万㎡」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度から開始している『第７次中期経営計画』」「『収益モデルの進化』『経営効率の向上』『経営基盤の強化』の３つの経営方針」。」）