# 大和ハウス工業（1925） 2026年３月期業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20251112598908
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

2026年3月期の連結業績予想は、売上高を据え置く一方、営業利益を400億円、経常利益を310億円、親会社株主に帰属する当期純利益を170億円引き上げた。年間配当予想も170円から175円へ5円増額した。

## 会社が挙げた理由

中間連結会計期間の進捗が計画に対して順調であったことに加え、2025年10月末の米国子会社による大型土地売却取引、各事業セグメントにおける不動産売却スケジュールの見直しなどにより、従来予想を上回る見通しとなったため。配当は、連結業績予想の修正を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5600000,"revised_forecast":5600000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":470000,"revised_forecast":510000,"change":40000,"change_rate":8.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":430000,"revised_forecast":461000,"change":31000,"change_rate":7.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":273000,"revised_forecast":290000,"change":17000,"change_rate":6.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":441.33,"revised_forecast":468.74,"change":27.41,"change_rate":6.2,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 13 日（業績予想）、2025 年８月６日（配当予想）
- 前期実績: 売上高5,434,819百万円、営業利益546,279百万円、経常利益515,985百万円、親会社株主に帰属する当期純利益325,058百万円、1株当たり当期純利益514.00円（2025年3月期）
- 修正の理由: 中間連結会計期間は計画に対して順調に進捗し、2025年10月末に米国子会社で大型の土地売却取引があった。また、各事業セグメントにおける不動産売却スケジュールの見直し等を行った結果、従来の連結業績予想を上回る見通しとなった。配当は連結業績予想の修正に伴い年間5円増額した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を95円から100円へ、年間配当を170円から175円へ増額。第2四半期末は当期実績75円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期の業績予想及び…配当予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期連結業績予想の修正（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「増減額（B－A）0」「増減率（％）0.0」、営業利益は「40,000」「8.5」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益「増減率（％）8.5」、経常利益「7.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「6.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高「増減率（％）0.0」、営業利益「増減率（％）8.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「8.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は「0」、増減率は「0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想510,000百万円に対し前期実績546,279百万円、当期純利益は290,000百万円に対し325,058百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の前回発表予想・今回修正予想はいずれも「5,600,000」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2025 年 10 月末に米国子会社において大型の土地売却取引がありました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国子会社」「各事業セグメントにおける不動産売却」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「計画に対して順調に進捗」「米国子会社において大型の土地売却取引」「各事業セグメントにおける不動産売却のスケジュールの見直し等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「大型の土地売却取引」「不動産売却のスケジュールの見直し等を行った」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年 10 月末」「大型の土地売却取引」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「2025 年 10 月末に米国子会社において大型の土地売却取引がありました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各事業セグメントにおける不動産売却のスケジュールの見直し」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025 年 11 月 13 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末「95 円 00 銭」から「100 円 00 銭」、合計「170 円 00 銭」から「175 円 00 銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026 年３月期の連結業績予想を上回る見通しとなるため」」）