# 大和ハウス工業（1925） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20251112598894
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、開発物件の売却減少などにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回った。通期業績予想を修正し、年間配当予想は前期の150円から175円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

中間期の減収減益については「開発物件売却の減少等」を理由としている。通期業績予想の修正については、直近の受注動向と第2四半期の業績を踏まえたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2630945,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":221399,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":205341,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137718,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- １株当たり当期純利益: 222円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":7364791,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2742931,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79183,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-249459,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":347651,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":343185,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":510000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"経常利益":{"value":461000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"純利益":{"value":290000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前":"not_disclosed","修正後":5600000,"変化":"not_disclosed","変化率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":510000,"変化":"not_disclosed","変化率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"経常利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":461000,"変化":"not_disclosed","変化率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"純利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":290000,"変化":"not_disclosed","変化率":"not_disclosed","単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"150円00銭","revised_forecast":"175円00銭","change":"25円00銭","change_rate":"16.7%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68210,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":170,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1327,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1382,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":198,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":419,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":53,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 住友電設株式会社の株式を公開買付けにより取得し、最終的に完全子会社化することを決議。買付期間は2025年10月31日から12月15日まで、買付価格は1株9,760円、買付予定数は17,362,680株、買付代金は169,459百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 659636182
- 期末自己株式数: 40896486
- 業績の増減要因: 開発物件売却の減少等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高2,630,945百万円、通期予想売上高5,600,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,630,945百万円／通期予想5,600,000百万円、営業利益221,399百万円／通期予想510,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高「前中間連結会計期間比0.8％減」、営業利益「5.6％減」、経常利益「7.1％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「11.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高2,630,945百万円（前年同期2,652,623百万円）、営業利益221,399百万円（前年同期234,655百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益221,399百万円、経常利益205,341百万円、親会社株主に帰属する中間純利益137,718百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期予想営業利益510,000百万円、2025年3月期営業利益445,041百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期年間配当150.00円、2026年3月期予想175.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当額と記念配当の内訳は記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計2,881百万円」「特別損失合計683百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失10百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅6.4%増、賃貸住宅14.0%増、マンション44.2%減、商業施設8.1%増、事業施設26.2%減、環境エネルギー9.8%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高2,630,945百万円・営業利益221,399百万円、前年同期は売上高2,652,623百万円・営業利益234,655百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年3月期中間期36.0%、2025年3月期37.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △79,183百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「しかしながら、開発物件売却の減少等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「開発物件売却の減少等により」と記載されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策強化や地政学リスクの継続」と、「海外事業とストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値の向上等」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」および売上高2,630,945百万円、営業利益221,399百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動」「米国の通商政策強化」「関税政策の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、前年同期との増減率が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月30日開催の取締役会において、住友電設株式会社の株式を公開買付けにより取得することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「累計受注戸数は前年同期比で増加」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入実績が2025年9月末時点で174件」「管理棟数は262棟、管理面積は約1,115万㎡」「全国758ヶ所で運営」「発電出力は959MW」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度から開始している『第7次中期経営計画』において、『収益モデルの進化』『経営効率の向上』『経営基盤の強化』の3つの経営方針を掲げております」。」）