# 大和ハウス工業（1925） 住友電設株式会社株式（証券コード：1949）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20251030582818
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

大和ハウス工業が住友電設の普通株式を1株9,760円で公開買付けし、最終的に住友電設を完全子会社化する。公開買付け後は株式併合などを通じて非公開化し、住友電気工業が保有する株式は住友電設による自己株式取得で整理する予定。

## 会社が挙げた理由

データセンター・半導体工場などの建設需要に対応するため、専門性の高い設備工事会社と技術力・人材・施工力を確保すること。住友電設との協業により、電気工事・情報通信事業、海外事業、公開買付者グループからの受注を拡大し、両社の企業価値を高めること。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 住友電気工業株式会社
- 対象会社の名称: 住友電設株式会社
- 対象会社の事業内容: 電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式：1株当たり9,760円。新株予約権の買付価格：not_disclosed
- 買付予定数の下限: 3,880,000株（所有割合11.03％）。上限は設定していない
- 公開買付期間: 2025年10月31日から2025年12月15日まで（30営業日）
- 取得株式数: 対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除く）。買付予定数の下限は3,880,000株、議決権38,800個。上限なし
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（本日現在、公開買付者は対象者株式を所有していない）","revised_forecast":"100％（本自己株式取得後、最終的に完全子会社化）","change":"0％から最終的に100％へ","change_rate":"100ポイント","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 株式会社みずほ銀行からの借入れ（本銀行融資）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年10月30日
- 契約締結日: 2025年10月30日（不応募契約書、完全子会社化に係る契約書及び業務提携契約）
- 実行日・効力発生日: 本株式併合の実施は2026年3月中旬（予定）、本資金提供・本減資等及び本自己株式取得は2026年3月下旬（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、市場株価分析、類似会社比較法、類似企業比較分析、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法・DCF分析）
- 第三者算定機関: みずほ証券株式会社、野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券からはフェアネス・オピニオンも取得
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役3名及び独立社外監査役1名の計4名で構成。委員は服部力也氏、髙橋英行氏、安原裕文氏及び薄井琢磨氏
- 実行の前提条件: 公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件として本自己株式取得を実施する予定。本公開買付けは応募株券等が買付予定数の下限3,880,000株以上の場合に成立し、銀行融資は本公開買付けの成立等を条件とする
- 取得後の経営体制: 対象者を商業施設や物流施設などを統括するビジネス・ソリューション本部の中核企業の一つとし、自主自立の精神で経営の自由度を確保する。公開買付者グループがリソースやビジネス機会を提供する側面支援型で成長を支援し、国内外の協業体制の深化と人材育成を進める。対象者と住友電気工業の既存の協業関係等は維持・継続する予定。商号変更の具体的内容及び従業員の具体的処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決議いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「最終的に対象者を完全子会社化することを目的とする取引」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「最終的に対象者を完全子会社化することを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「本日現在、公開買付者は対象者株式を所有しておりません」「最終的に対象者を完全子会社化」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「大和ハウス工業株式会社」「住友電設株式会社（証券コード：1949、株式会社東京証券取引所プライム市場上場）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式を非公開化した上で」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象者を公開買付者グループのうち商業施設や物流施設などを統括するビジネス・ソリューション本部の中核企業の一つとして位置付けて」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文中に本取引に伴う業績予想の修正・織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「公開買付けの開始に関するお知らせ」であり、「本日、本公開買付けを開始することを決定」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本公開買付価格を9,760円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関としてファイナンシャル・アドバイザーであるみずほ証券に対して、対象者株式の株式価値の算定を依頼」「野村證券」「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株主が受領する対価が現金であることから」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買収対価を現金とすることには、合理性が認められる」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本取引に要する資金を、株式会社みずほ銀行からの借入れにより賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「住友電設株式会社（証券コード：1949、株式会社東京証券取引所プライム市場上場）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「これまで対象者への設備工事業務の発注及び対象者からの建物建設の受注を通じて親密な取引関係を築いてきました」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電気設備工事を中心とする設備工事業」「設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等」「電気工事事業及び情報通信事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「専門性の高い技術力等を有する設備会社の確保が大きな課題」「対象者の高度な技術力等を活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外における協業体制の深化及び積極的な人材育成」「対象者を…中核企業の一つとして位置付け」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなる」「本株式併合に係る議案が…承認されない可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年10月30日」「2025年10月31日～12月15日」「2026年3月中旬（予定）」「2026年3月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当該追加取得の具体的な時期及び方法…現時点では決定することができません」一方、「本公開買付価格を9,760円」と決定している。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合は…行いません」「本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件とする」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「４名から構成され…特別委員会を設置」「本フェアネス・オピニオンを取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続」「対象者の株主に対価として交付される金銭が、本公開買付価格…と同一になるように算定する予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自主自立の精神で対象者の経営の自由度を確保」「成長に必要となるリソースやビジネス機会等を…提供するような側面支援型で成長をサポート」」）