# 大和ハウス工業（1925） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20250805529786
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.4％増となった一方、営業利益は3.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.6％減となりました。通期業績予想は据え置かれましたが、年間配当予想は150円から170円へ増額修正されました。

## 会社が挙げた理由

国内住宅市場では新設住宅着工戸数が減少し、商業施設事業では開発物件売却の減少等がありました。一方、賃貸住宅事業では管理戸数の増加と高い入居率の維持、環境エネルギー事業では電力卸売市場のスポット価格安定などが業績に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1292144,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":118116,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 経常利益: {"value":111939,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76239,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- １株当たり当期純利益: 123円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":7220655,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2702354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":470000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14},"経常利益":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":273000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"戸建住宅":{"value":235574,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"賃貸住宅":{"value":349266,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"マンション":{"value":64902,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"商業施設":{"value":289195,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"事業施設":{"value":344964,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"環境エネルギー":{"value":27968,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- セグメント別利益: {"戸建住宅":{"value":7162,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"賃貸住宅":{"value":38076,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8},"マンション":{"value":3510,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.3},"商業施設":{"value":35483,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5},"事業施設":{"value":47948,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"環境エネルギー":{"value":4377,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33718,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":77,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":967,"unit":"百万円"},"関係会社株式売却益":{"value":139,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":78,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":251,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"関係会社株式売却損":{"value":53,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 659478962
- 期末自己株式数: 40895710
- 業績の増減要因: 国内住宅市場では新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、商業施設事業では開発物件売却の減少等がありました。賃貸住宅事業では管理戸数の増加及び高い入居率の維持、環境エネルギー事業では電力卸売市場のスポット価格安定などが示されています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,292,144百万円、通期予想は5,600,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は118,116百万円、通期予想は470,000百万円。売上高は1,292,144百万円、通期予想は5,600,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は3.1％減、経常利益は6.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,292,144百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は118,116百万円（同3.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益118,116百万円、経常利益111,939百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益76,239百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。年間配当金は170円を予定。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は470,000百万円（対前期増減率△14.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は150.00円、2026年3月期予想は170.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想の内訳として「普通配当160円00銭」「創業70周年記念配当10円00銭」とあるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,184百万円、特別損失合計383百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当第1四半期連結累計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「賃貸住宅、事業施設、環境エネルギーは増益、戸建住宅、マンション、商業施設は減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,292,144百万円・営業利益118,116百万円、前年同期の売上高1,287,182百万円・営業利益121,847百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期36.1％、2025年3月期37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「持家、賃家及び分譲住宅が減少」「開発物件売却の減少等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「管理戸数の増加」「開発物件売却の減少等」などの説明はあるが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国際情勢の不安定さや資源価格の高騰、物価上昇」と、自社の「海外事業とストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値の向上等」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」とする一方、「その実現を約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年6月30日」および売上高1,292,144百万円、営業利益118,116百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間」に対して前年同期比の業績数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～④について、いずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注も堅調に推移しております」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期累計平均稼働率は90.4％」「全国723物件」「発電量は917MW」「管理棟数は259棟、管理面積は約1,072万㎡」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度から開始している『第7次中期経営計画』において、『収益モデルの進化』、『経営効率の向上』、『経営基盤の強化』の3つの経営方針を掲げております。」」）