# 大和ハウス工業（1925） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20250512540333
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前期比4.5％増、営業利益が24.1％増となり、増収増益でした。一方、2026年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は前期の一時的な退職給付関連益の反動で14.0％減を予想し、年間配当は150円から165円へ増配する見通しです。

## 会社が挙げた理由

企業収益・雇用所得環境の改善やインバウンド需要、持家・貸家の増加に加え、海外事業・ストック事業の拡大、DXや高付加価値提案などの施策を進めたためです。営業利益には退職給付数理差異等償却益1,012億3,800万円が含まれています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":5434819,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":546279,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 経常利益: {"value":515985,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":325058,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- １株当たり当期純利益: 514.00円
- 売上高営業利益率: 10.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"37.1％","前期末":"37.3％"}
- 総資産: {"value":7049323,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2716745,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":420561,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-493370,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44682,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":326954,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":470000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14},"経常利益":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"純利益":{"value":273000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":165,"change":15,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 2025年3月期実績29.2％、2026年3月期予想37.4％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":131786,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 38,859百万円。戸建住宅13百万円、賃貸住宅2,766百万円、マンション419百万円、商業施設20,146百万円、事業施設3,372百万円、環境エネルギー3百万円、その他12,137百万円。対象は各セグメントの固定資産。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2520,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":13495,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":115,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":739,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":196,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3347,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":38859,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":661,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":1007,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 659,478,962株
- 期末自己株式数: 40,895,047株
- 業績の増減要因: 企業収益・雇用所得環境の改善、インバウンド需要、持家・貸家の増加に加え、海外事業・ストック事業の拡大、DXや高付加価値提案などの施策を推進した。営業利益には退職給付数理差異等償却益1,012億3,800万円を含む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年３月期 決算短信」「１．2025年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…前期比4.5％増、営業利益…前期比24.1％増、経常利益…前期比20.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益…前期比8.8％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は「4.5％」、営業利益は「24.1％」の増加です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益546,279百万円、経常利益515,985百万円、親会社株主に帰属する当期純利益325,058百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想は「470,000百万円」、2025年3月期実績は「546,279百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期は「合計150.00」、2026年3月期予想は「合計165.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計44,073百万円」「減損損失38,859百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失38,859百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マンション事業は営業利益「前期比70.8％減」、一方で事業施設は「29.5％増」、環境エネルギーは「36.0％増」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「10.1％」、2024年3月期「8.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は…37.1％」「前連結会計年度末の37.3％から大きな変動はありません」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「420,561百万円（前連結会計年度比39.1％増）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「持家及び貸家が増加」「好調なインバウンド需要」「食品関連事業では…引合いが増えております」「受注も堅調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「退職給付数理差異等償却益1,012億3,800万円を含んでおり」と記載され、各事業についても売上高・営業利益の金額と前期比が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギーや原材料価格の高騰」「不動産市場の停滞」など、自社施策について「海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上」などと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては…を見込んでおります」「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として、売上高5,434,819百万円、営業利益546,279百万円などが示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の行方」「エネルギー価格の高止まりや上昇し続ける原材料価格」「中国経済の失速」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において株式会社コスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：有」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総店舗数は64店舗」「当期累計平均稼働率は88.5％」「クラブ入会者数が前年比約150％」「管理棟数は258棟」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「５ヵ年計画『大和ハウスグループ第７次中期経営計画』の４年目を迎え」「第７次中期経営計画達成のための最重要テーマ」と記載されています。」）