# 大和ハウス工業（1925） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20250212570029
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.2％増、営業利益が25.4％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

第7次中期経営計画に基づく海外事業・ストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値向上、高付加価値提案などを推進した。戸建住宅では海外受注、賃貸住宅では管理戸数と入居率、商業施設ではホテル稼働率、事業施設では物流施設などの事業拡大が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3950295,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":357224,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 経常利益: {"value":340315,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":236832,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- １株当たり当期純利益: 372.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.2,"前期末":37.3}
- 総資産: {"value":6955702,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2610450,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5370000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":440000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":410000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"純利益":{"value":267000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":143,"revised_forecast":147,"change":4,"change_rate":2.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":98058,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3531,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1844,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":12850,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":112,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":110,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1370,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3531,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":106,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":1011,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 659478962
- 期末自己株式数: 33416277
- 業績の増減要因: 海外事業・ストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値向上、高付加価値提案などを推進した。戸建住宅の海外受注拡大、賃貸住宅の管理戸数増加と高入居率、商業施設のホテル稼働率好調、事業施設の物流施設等の竣工・売却・受注、環境エネルギー事業の電力卸売市場のスポット価格安定などが挙げられている。一方、マンション事業はコスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は3,950,295百万円、通期予想は5,370,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は357,224百万円、通期予想は440,000百万円。売上高は3,950,295百万円、通期予想は5,370,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益25.4％増、経常利益22.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益9.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,950,295百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は357,224百万円（同25.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益357,224百万円、経常利益340,315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益236,832百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期予想の営業利益は440,000百万円、2024年3月期実績は393,694百万円。参考比較では対前期増減率11.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は143.00円、2025年3月期予想は147.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計14,808百万円、特別損失合計6,130百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失3,531百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅は前年同期比62.3％増、賃貸住宅5.1％増、マンション12.1％減、商業施設11.1％増、事業施設55.9％増、環境エネルギー32.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,950,295百万円・営業利益357,224百万円、前年同期の売上高3,756,464百万円・営業利益284,980百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期36.2％、2024年3月期37.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「受注を拡大」「管理戸数の増加及び高い入居率の維持」「稼働率がインバウンド需要により好調」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「海外事業とストック事業の拡大」「DXによる顧客体験価値向上」「受注を拡大してまいりました」「管理受託強化も奏功」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における売上高は…となりました」とする一方、「その実現を約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」、売上高3,950,295百万円、営業利益357,224百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動」「原材料費・エネルギー価格の上昇」「金利動向や不動産市況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において株式会社コスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：有」。また「決算日の直物為替相場」から「期中平均相場」への変更が記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ホテル平均稼働率91.6％、IPP事業の運営箇所数628ヶ所、管理棟数252棟、管理面積約1,044万㎡。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度よりスタートした5ヵ年計画『第7次中期経営計画』において、『収益モデルの進化』『経営効率の向上』『経営基盤の強化』の3つの経営方針を掲げ」。」）