# 大和ハウス工業（1925） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20241111517308
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.2％増、営業利益が22.8％増となり、増収増益でした。一方、通期業績予想を修正し、経常利益と純利益は前期比減益見通しとしました。また、年間配当予想は143円から147円へ増額しました。

## 会社が挙げた理由

中間期の業績については、円安を背景としたインバウンド需要の増加、賃上げによる雇用・所得環境の改善、企業の設備投資の再開に加え、海外事業・ストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値向上、高付加価値提案などを挙げています。通期予想の修正理由は、直近の受注動向と第2四半期の業績を踏まえたためとしています。なお、通期の利益見通しには、前期に発生した退職給付数理差異等償却額の影響が含まれています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2652623,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":234655,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 経常利益: {"value":220958,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":156342,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- １株当たり当期純利益: 244.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":37.3}
- 総資産: {"value":6904736,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2680516,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":206995,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-226162,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":90203,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":515834,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5370000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":440000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":410000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"純利益":{"value":267000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5370000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":440000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":410000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":267000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":143,"revised_forecast":147,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63458,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":880,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":633,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11018,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":860,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":880,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":102,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":1514,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却損","value":39,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 659478962
- 期末自己株式数: 24485077
- 業績の増減要因: 円安を背景としたインバウンド需要の増加、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善、企業の設備投資の再開。加えて、海外事業とストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値向上、高付加価値提案や施策の推進。マンション事業では株式会社コスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより減収減益。環境エネルギー事業では電力卸売市場のスポット価格安定などにより収益性が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は2,652,623百万円、通期予想は5,370,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は234,655百万円、通期予想は440,000百万円。売上高は2,652,623百万円、通期予想は5,370,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.2％増、営業利益は22.8％増、経常利益は17.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は1.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,652,623百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は234,655百万円（同22.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益234,655百万円、経常利益220,958百万円、親会社株主に帰属する中間純利益156,342百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は440,000百万円、対前期増減率は「△0.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は143.00円、2025年3月期予想は147.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当・期末配当・年間配当の金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11,652百万円、特別損失合計3,454百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失880百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅は前年同期比55.0％増、賃貸住宅9.4％増、マンション18.6％減、商業施設9.4％増、事業施設46.1％増、環境エネルギー12.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高2,652,623百万円・営業利益234,655百万円、前年同期の売上高2,544,827百万円・営業利益191,163百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末37.4％、前期末37.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期206,995百万円、前年同期91,327百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要の増加」、「新築住宅への需要は底堅く、受注を積み上げております」、「管理戸数の増加及び高い入居率の維持」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、営業利益、前年中間連結会計期間比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は…となりました」。一方で「連結業績予想は…仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2024年4月1日～2024年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において株式会社コスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより、当事業の売上高は…39.0％減」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：有」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新築住宅への需要は底堅く、受注を積み上げております」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総店舗数は65店舗」、「平均稼働率は87.8％」、「全国600ヶ所で運営」、「累計管理棟数は251棟、管理面積は約1,041万㎡」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度よりスタートした5ヵ年計画『第7次中期経営計画』」、「海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上」、「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」。」）