# 大和ハウス工業（1925） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1925/disclosure/20240509585928
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1925

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2025年3月期は売上高の微増と利益の減少を見込み、年間配当予想は前期実績の143円から145円に増やしています。

## 会社が挙げた理由

会社は、円安を背景としたインバウンド需要、賃上げや資源価格・人件費の増加分を価格転嫁する動きなどを挙げています。一方、住宅着工戸数や建築着工床面積の減少にも言及し、海外事業・ストック事業の拡大、DX、高付加価値提案を進めたと説明しています。また、営業利益には退職給付数理差異等償却益465億1,500万円が含まれるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":5202919,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":440210,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 経常利益: {"value":427548,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":298752,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- １株当たり当期純利益: 457.16円
- 売上高営業利益率: 8.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.3%","前期末":"37.2%"}
- 総資産: {"value":6533721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2523762,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":302294,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-310419,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97399,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":439572,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5250000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":400000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"経常利益":{"value":360000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8},"純利益":{"value":237000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":143,"revised_forecast":145,"change":2,"change_rate":1.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":117204,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10826,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産。セグメント別では商業施設7,959百万円、その他2,334百万円、事業施設359百万円など"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7249,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":16602,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":23189,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":1983,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":149,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2975,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10826,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1423,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":5345,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"テナント退店関連費用","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":659351820,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":19529053,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安を背景としたインバウンド需要、賃上げ率の上昇、資源価格や人件費の増加分を価格転嫁する動きがみられた一方、国内の住宅市場では新設住宅着工戸数が持家・貸家・分譲住宅の全てで前年比マイナスとなった。海外事業・ストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等を進め、営業利益には退職給付数理差異等償却益46,515百万円を含む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年３月期 決算短信」「１．2024年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績・予想は通期数値として示されており、四半期別の進捗率は示されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比6.0％増、営業利益は同5.4％減、経常利益は同6.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.1％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,202,919百万円（前期比6.0％増）、営業利益は440,210百万円（同5.4％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益440,210百万円、経常利益427,548百万円、親会社株主に帰属する当期純利益298,752百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益予想は400,000百万円、2024年3月期実績は440,210百万円（予想の対前期増減率は△9.1％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は143.00円、2025年3月期予想は145.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2024年3月期の配当性向31.3％、純資産配当率3.9％、2025年3月期予想の配当性向39.1％が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「当期の特別利益合計は49,025百万円、特別損失合計は20,738百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失10,826百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅、マンションは減益である一方、賃貸住宅、商業施設、事業施設、環境エネルギーは増益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期8.5％、2023年3月期9.5％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期37.3％、2023年3月期37.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期302,294百万円、2023年3月期230,298百万円（前期比31.3％増）です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「会社は「上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益465億１千５百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は3,936億９千４百万円（前期比6.8％増）」と説明しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「退職給付数理差異等償却益465億１千５百万円」および「数理差異等を除いた営業利益は3,936億９千４百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安」「ロシア・ウクライナ情勢」「中東情勢」「新設住宅着工戸数の減少」を挙げ、自社施策として「海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「次期の業績につきましては…見込んでおります」「実際の業績は…様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の対象期間と、売上高5,202,919百万円、営業利益440,210百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国での金融引き締め継続」「中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢」「エネルギーや原材料価格」「中国の景気の減速」「為替の影響」「時間外労働の上限規制」「人手不足の深刻化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております」「前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提供本文の業績表、セグメント表、経営成績の説明には受注高・受注残高の金額記載がありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内76店舗16,209室」「平均稼働率は約86.6％」「累計管理棟数は247棟、累計管理面積は約986万㎡」「全国551ヶ所で運営」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度よりスタートした５ヵ年計画『大和ハウスグループ第７次中期経営計画』の３年目を迎え」「第７次中期経営計画達成のための最重要テーマ」と記載されています。」）