# 工事進行基準による完成工事高の見積り不確実性｜巴コーポレーション（1921）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積っている。また、発注者との仕様変更等による工事収益総額の見直しを行った場合や、工事完成までの作業内容及び工数の見積りの変更等による工事原価総額の見直しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」 — 工事進行基準による完成工事高2,676,964千円について、施工期間、材料費・外注費、労務費等の見積り変更が業績に影響する可能性を重要な会計上の見積りとして初めて独立して記載している。 (https://komori.app/company/1921/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成した工事を除く）10,765,665千円（完成工事高に占める割合　46.3%）」 — 従来の工事進行基準から、収益認識会計基準に基づく一定期間にわたり履行義務が充足される契約として整理され、対象完成工事高10,765,665千円、完成工事高の46.3％が示された。 (https://komori.app/company/1921/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成した工事を除く）
10,981,283千円（完成工事高に占める割合　32.4%）
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高
30,208,690千円（完成工事高に占める割合　89.2%）」 — 収益認識会計基準に基づく完成工事高は、未完成工事分が10,981,283千円・32.4％、対象完成工事高全体が30,208,690千円・89.2％と示された。 (https://komori.app/company/1921/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高
26,272,942千円（完成工事高に占める割合　83.7％）」 — 一定期間にわたり履行義務を充足する契約の完成工事高は前期の25,415,766千円・81.8％から26,272,942千円・83.7％へ増加した。 (https://komori.app/company/1921/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高
（完成工事高に占める割合）
24,578,522千円
（88.0％）」 — 一定期間にわたり履行義務を充足する契約の完成工事高は前期の26,272,942千円から減少した一方、完成工事高に占める割合は83.7％から88.0％へ上昇した。 (https://komori.app/company/1921/filing/2025-fy)