# 巴コーポレーション（1921） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1921/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1921
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGTB.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、受注高・売上高・利益はいずれも前年同期より増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは減少（前年は収入超、当期は収入額が小さくなった）しています。また、資産では投資有価証券等の増加により資産合計が増加し、負債は減少しています。

## 事業

巴コーポレーションは、鉄構建設事業と不動産事業の二事業を中心に事業を展開しているグループ会社です。中間期における受注高は19,192百万円（前年同中間期10,269百万円）、売上高は14,676百万円（同12,724百万円）となり、営業利益は2,066百万円（同1,180百万円）、経常利益は2,623百万円（同1,672百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,778百万円（同903百万円）となりました。セグメント別では、鉄構建設事業の売上高が12,427百万円（同10,924百万円）、不動産事業の売上高が2,248百万円（同1,799百万円）で、鉄構建設事業の営業利益が1,325百万円（同589百万円）、不動産事業の営業利益が740百万円（同590百万円）です。資産総額は126,550百万円（前連結会計年度末は121,355百万円）、負債総額は46,315百万円（同47,170百万円）、純資産は80,234百万円（同74,185百万円）となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は7,934百万円（期首9,466百万円）です。現金及び預金は減少したものの、投資有価証券の増加が資産総額の増加要因となっています。中間連結キャッシュ・フローとして、営業活動によるキャッシュ・フローは662百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△294百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,900百万円となりました。グループの研究開発活動費用は40百万円です。なお、重要な契約等には該当事項なしとされています。

## 数字

- 研究開発費: 40百万円
- 設備投資: 96百万円
- フリーキャッシュフロー: 73億円

## セグメント

- 鉄構建設事業 / 売上高 124億円 / 営業利益 13億円
- 不動産事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 7億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本書類では、中東情勢に起因する資材価格の騰勢、自然災害、金融資本市場の変動、労働力不足、公共投資の底堅さと設備投資の持ち直しといった外部要因への留意が新たに示された。既存の国際不確実性・資材価格高騰・災害リスク・人材不足・建設需要サイクルの各エントリは追記し、金融資本市場の変動は新規エントリとして追加した。

- + 金融資本市場の変動

## 会社自身の言葉

### セグメント別の業績（売上高・営業利益）

- 「セグメント別では、鉄構建設事業の売上高が12,427百万円（同10,924百万円）、鉄構建設事業の営業利益が1,325百万円（同589百万円）です。」 — 鉄構建設事業の売上高・営業利益（当中間期と前年同中間期の対比）を示す表現。
- 「セグメント別では、 不動産事業の売上高が2,248百万円（同1,799百万円）、不動産事業の営業利益が740百万円（同590百万円）です。」 — 不動産事業の売上高・営業利益（当中間期と前年同中間期の対比）を示す表現。

### 外部要因・リスク認識（中東情勢、資材価格、労働力不足等）

- 「資材価格の騰勢（中東情勢を背景とした）を指摘。」 — 中東情勢を背景とした資材価格の上昇（騰勢）に言及する表現。
- 「中東情勢の影響や資材価格の上昇、労働力不足が今後の課題として挙げられています。」 — 中東情勢の影響、資材価格の上昇、労働力不足を今後の課題として挙げる表現。
- 「当中間期の経済環境は日本経済が公共投資は底堅く推移する一方、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しが見られるものの、中東情勢の影響や資材価格の上昇、労働力不足が今後の課題として挙げられています。」 — 日本経済の状況（公共投資の底堅さ等）と、中東情勢・資材価格上昇・労働力不足が課題である旨を述べる表現。
- 「中東情勢を背景とした資材価格の騰勢、自然災害、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要としており、当中間期の経済環境は日本経済が公共投資は底堅く推移する一方、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しが見られるものの、中東情勢の影響や資材価格の上昇、労働力不足が今後の課題として挙げられています。」 — 中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動などへの留意を促す表現。

### 株主還元（配当金支払額・1株当たり配当）

- 「平成7年（令和7年）6月27日定時株主総会における配当金支払額885,525千円、1株当たり24円（基準日令和7年3月31日、効力発生日令和7年6月30日、配当の原資は利益剰余金）。平成8年（令和8年）6月26日定時株主総会における配当金支払額1,208,311千円、1株当たり36円（基準日令和8年3月31日、効力発生日令和8年6月29日、配当の原資は利益剰余金）。」 — 定時株主総会における配当金支払額と1株当たり配当（基準日・効力発生日、配当の原資）を示す表現。

### 研究開発・設備投資等（金額の内訳）

- 「グループ全体の研究開発活動の金額は40百万円（40,000,000円）。」 — グループ全体の研究開発活動の金額を示す表現。
- 「有形固定資産の取得による支出 86,768千円、無形固定資産の取得による支出 9,165千円、投資有価証券の取得による支出は △198,916千円。」 — 投資活動における有形固定資産・無形固定資産・投資有価証券の取得に伴う支出（△を含む）を示す表現。
