# 巴コーポレーション（1921） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1921/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1921
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLBY.pdf

## 要点

当連結会計年度は、受注高・売上高はいずれも前期比で概ね横ばい〜増加の水準となり、営業利益は増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の大幅増加の反動などにより当期は減少しています。また、資本政策として自己株式の取得・消却等が行われています。

## 事業

巴コーポレーショングループは鉄構建設事業と不動産事業の二事業を主力とし、鉄鋼・建設領域の設計・製作・施工を行う。中期計画「TOMOE BUILD up 5」を掲げ、DX推進・働き方改革等の改革を進めグループ一体で企業価値向上を図る。

## 数字

- 研究開発費: 80百万円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 127億円
- 従業員数: 518人

## セグメント

- 鉄構建設事業 / 売上高 279億円
- 不動産事業 / 売上高 70億円

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026-06-26提出書類では、既存の「通商・紛争等の国際不確実性」「建設資材の価格高騰と高止まり」「建設関連の法規制変更リスク」「建設需要サイクルの変動リスク」「地震・災害による工事停止リスク」「技能労働者不足と人材確保の課題」を、外部環境として明示的に再言及している。また「環境規制」および「技術代替」に関する外部要因が新たに具体的に列挙されているため、2件を新規追加した。

- + 環境規制による事業影響
- + 技術代替による競争変化

### 製品

提出日2026-06-26の書類では、製品・サービスとしてコア製品の「鉄構建設事業」と「不動産事業」が明示された。また、既存エントリのうち「座屈拘束ブレース」「摩擦ダンパー」「木と鋼のハイブリッド構造」が研究開発分野として再言及された。

- + 不動産事業

### 技術

2026-06-26提出書類では、研究開発の重点分野として耐震関連（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）、送電線鉄塔技術、立体構造技術、架設工法（リフトアップ・スライド）、橋梁・土木技術、鉄構生産CAD/CAM化とAR検査、電波シールド技術が再言及されている。また「品質管理・安全管理システム」や「AI/IoTの活用推進（DX）」も言及され、既存正準エントリを更新する。加えて、架設工法に関する開発文脈で「機械制御技術との統合」が明示されたため、新規技術エントリを追加する。

- + 架設向け機械制御統合

### 規制ポジショニング

2026年提出書類では、ガバナンス（監査等委員会設置会社および取締役会・監査等委員会の構成人数）の記載が再掲され、またESG方針の運用（環境・人材等）が言及された。加えて、法改正情報の収集・対策の継続という規制対応の方針が新たに確認できるため、新規エントリを追加する。

- + 法改正情報の収集と対策継続

## 会社自身の言葉

### 事業・セグメント（鉄構建設／不動産）と基本戦略

- 「中期経営計画として「TOMOE BUILD up 5」を掲げ、事業継続性の確保と変革を加えた取り組みを推進する。」 — 中期経営計画（TOMOE BUILD up 5）と事業継続性確保・変革の推進
- 「鉄構建設事業（立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計・製作・施工、総合建設工事の企画・設計・施工）」 — 鉄構建設事業（設計・製作・施工、総合建設工事）の説明
- 「不動産事業（不動産の売買・管理・賃貸借・仲介）」 — 不動産事業（売買・管理・賃貸借・仲介）の説明
- 「持分法適用関連会社の連結子会社化（巴技研・泉興産）および北関東エリアの強みを活かした新規連結子会社化（令和6年度）を実施。」 — 連結子会社化（巴技研・泉興産等）と新規連結子会社化による事業基盤強化
- 「「技術立社」を基本方針とし、事業領域の拡大・新規事業の創出を推進。グループ総力の結集を基本戦略とする。」 — 「技術立社」を基本方針に、事業領域拡大・新規事業創出、グループ総力の結集
- 「令和建設㈱（茨城県守谷市、資本金50百万円、鉄構建設事業、議決権100.0％）」 — 令和建設の概要（所在地・資本金・事業内容・議決権比率）

### 技術開発・DX／生産性改善（研究テーマ、設備投資、品質・安全・AI/IoT等）

- 「DXの適用拡大、働き方改革の推進、資材費動向のモニタリングと購買強化、設備投資による生産性向上、部門間連携の強化を通じた生産性改善・コスト削減を推進。」 — DX・働き方改革・購買強化・設備投資等による生産性改善/コスト削減
- 「鉄構生産CAD/CAM化の推進研究」 — 鉄構生産CAD/CAM化の推進研究
- 「6) 鉄構生産CAD/CAM化の推進研究（CAD/CAMの統一・ARによる検査システム導入）」 — 鉄構生産CAD/CAM化（統一）とARによる検査システム導入
- 「4) 鋼構造物の架設方法に関する開発（リフトアップ工法・スライド工法の適用・機械制御技術との統合）」 — 鋼構造物の架設方法開発（リフトアップ・スライド工法等）
- 「資材価格の高止まり、資材費動向。資材価格の変動をモニタリングし購買を強化することで影響の低減を図ることで影響の低減を図る。」 — 資材費動向をモニタリングし購買を強化して影響を低減
- 「3) 立体構造技術の研究（大空間ドーム・大屋根・自由曲面屋根架構・耐震性能評価・木と鋼のハイブリッド構造）」 — 立体構造技術の研究（大空間ドーム等、耐震性能評価、木と鋼のハイブリッド）
- 「1) 防災関連技術の研究（鉄構建設事業）耐震性向上の技術開発（座屈拘束ブレース・摩擦ダンパー等）」 — 防災関連技術の研究（耐震性向上：座屈拘束ブレース・摩擦ダンパー等）
- 「ARによる検査システム導入」 — ARによる検査システム導入
- 「2) 送電線鉄塔技術の研究（耐震性評価技術・補強方法・耐力推定・延命化・診断技術・部材補強方法）」 — 送電線鉄塔技術の研究（耐震性評価・補強/耐力推定・延命化・診断等）
- 「小山工場に関する設備投資計画を実施」 — 小山工場に関する設備投資計画の実施
- 「5) 橋梁・土木技術の研究（高力ボルトによる異種接続・KT-スラブの製作・施工コストダウン）」 — 橋梁・土木技術の研究（高力ボルト等、KT-スラブ製作・コストダウン）
- 「エネルギー消費量の削減・エネルギー効率の高い技術開発・廃棄物削減・人材育成などの戦略項目が挙げられている。」 — エネルギー消費削減、効率の高い技術開発、廃棄物削減、人材育成等の戦略項目
- 「不動産事業：105百万円（賃貸用不動産の設備改修等）」 — 不動産事業の設備改修等（105百万円）
- 「AI/IoTの活用推進（事業改革・生産性向上を目的）」 — AI/IoTの活用推進
- 「品質管理・安全管理システム、DX施策等の技術情報」 — 品質管理・安全管理システム、DX施策等の技術情報
- 「耐震性向上の技術開発（座屈拘束ブレース・摩擦ダンパー等）」 — 耐震性向上の技術開発（座屈拘束ブレース・摩擦ダンパー等）
- 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額：全社分を含む総額: 404,855千円」 — 有形固定資産・無形固定資産の増加額（総額404,855千円）の記載
- 「木と鋼のハイブリッド構造」 — 木と鋼のハイブリッド構造

### 投資・資本政策・研究開発費（投資額、株式取得、自社株、設備計画等）

- 「研究開発投資は80,128千円。」 — 研究開発投資（80,128千円）の記載
- 「泉興産の自己株式取得・追加取得（結合日 令和7年12月1日、株式の追加取得により議決権比率が98.0%へ）」 — 泉興産の自己株式取得・追加取得（議決権比率98.0%への到達等）
- 「期中に自己株式の取得を実施、総額6,698,728千円を取得、同期間中に消却6,963,046株を実施」 — 期中の自己株式取得（総額6,698,728千円）と消却（6,963,046株）
- 「重要設備の新設計画：小山工場（栃木県小山市）、設備内容：機械および装置等、総額130百万円、資金調達方法：自己資金、着工：令和8年4月、完成予定：令和9年3月」 — 重要設備の新設計画（小山工場、機械・装置等、総額130百万円、自己資金、着工・完成予定）
- 「巴技研の株式追加取得（結合日 令和7年7月1日、取得価額等の詳細あり）」 — 巴技研の株式追加取得（結合日・取得価額等の詳細）
- 「重要設備の新設計画：小山工場（栃木県小山市）、設備内容：機械および装置等、総額130百万円、資金調達は自己資金、着工：令和8年4月、完成予定：令和9年3月」 — 小山工場の設備投資計画（投資予定・自己資金・着工・完成予定の再掲）
- 「川田テクノロジーズ、太平電業、中西製作所、岡部、中部鋼鈑、高田機工、JA三井リース、三十三フィナンシャルグループ、月島ホールディングス、極東貿易、日本コンクリート工業、オエノンホールディングス、キヤノンマーケティングジャパン、東京電力ホールディングス等、複数社の株式追加取得を実施。各社ごとに取得価額・株式数・理由が表に列挙されている。」 — 複数社の株式追加取得（取得価額・株式数・理由の列挙）

### ガバナンス・リスク・株主還元（監査体制、リスク要因、配当）

- 「監査等委員会設置会社。取締役会は社内取締役3名・社外取締役4名（うち常勤2名）で構成。監査等委員会は社外取締役4名（うち常勤2名）。」 — 監査等委員会設置会社の取締役会・監査等委員会構成
- 「中東情勢の影響、地政学的環境の悪化による資源供給の不安定化、世界的なインフレ・景気不安定化。」 — 中東情勢や地政学的環境悪化に伴う資源供給不安定化、インフレ等
- 「取締役会は社内取締役3名・社外取締役4名（うち常勤2名）で構成。監査等委員会は社外取締役4名（うち常勤2名）。」 — 取締役会・監査等委員会の人数構成（再掲）
- 「法規制・税制・規則・政策の変更リスク。法改正情報の収集・対策の実施を継続。」 — 法規制・税制・規則・政策変更リスクと法改正情報収集・対策
- 「今期は普通株式1株当たり12円の特別配当を加え、36円の配当を実施（令和8年6月26日定時株主総会決議）。」 — 特別配当（1株当たり12円）を加えた当期配当（36円）の決議内容
- 「国内経済の回復傾向にも関わらず、設備投資の動向は緩やかな回復。資材高・人手不足等が今後の需要に影響を与える可能性。」 — 国内回復傾向でも資材高・人手不足等が需要に影響しうる旨
- 「地震・災害リスク、環境規制、技術代替・労働市場の変化等。事業継続計画の整備などリスク対策を実施。」 — 地震・災害、環境規制、技術代替・労働市場変化等への対応（事業継続計画等）
- 「資材高騰・人手不足等の環境下で、高付加価値・高営業利益率を維持しつつ、DX推進・働き方改革等の改革を進める。」 — 資材高・人手不足等の環境下で高付加価値・高営業利益率維持とDX/働き方改革の推進