# 巴コーポレーション（1921） 令和９年３月期　第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1921/disclosure/20261029558726
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1921

## 何が変わったか

中間期は増収増益となった一方、通期予想は売上高35,000百万円に対して営業利益3,500百万円、経常利益4,400百万円、純利益3,000百万円と、利益面を前期実績比で減益予想としています。年間配当予想は36円で、前期実績と同額です。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想および配当予想を修正したことは示されていますが、具体的な修正理由は本短信では説明されず、同日公表の「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":14676,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":2066,"unit":"百万円","yoy_pct":75.1}
- 経常利益: {"value":2623,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1778,"unit":"百万円","yoy_pct":97}
- １株当たり当期純利益: 52円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.1,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":126550,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80234,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":662160,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-294850,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1900156,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7934142,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":35000,"営業利益":3500,"経常利益":4400,"純利益":3000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"鉄構建設事業":{"value":12427,"unit":"百万円","yoy_pct":114},"不動産事業":{"value":2248,"unit":"百万円","yoy_pct":125}}
- セグメント別利益: {"鉄構建設事業":{"value":1325,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":19192,"unit":"百万円","yoy_pct":187},"受注残高":{"value":36878,"unit":"百万円","yoy_pct":130}}
- 減価償却費: {"value":702098,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 33800000
- 期末自己株式数: 235815
- 業績の増減要因: 公共投資の底堅さや民間設備投資の持ち直しを背景に受注高・売上高が増加。中東情勢を背景とした資材価格の騰勢と労働力不足が継続している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は14,676百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は2,066百万円、通期営業利益予想は3,500百万円。売上高は中間期14,676百万円、通期予想35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15.3%増、営業利益75.1%増、経常利益56.8%増、親会社株主に帰属する中間純利益97.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,676百万円（前年同期比15.3%増）、営業利益は2,066百万円（同75.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,066百万円、経常利益2,623百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,778百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「８年３月期の年間配当は36.00円、９年３月期予想も36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金36.00円と修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益合計は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「鉄構建設事業の売上高は12,427百万円（前年同期10,924百万円）、営業利益は1,325百万円（同589百万円）。不動産事業の売上高は2,248百万円（同1,799百万円）、営業利益は740百万円（同590百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高14,676百万円・営業利益2,066百万円、前年同期の売上高12,724百万円・営業利益1,180百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は９年３月期中間期62.1%、８年３月期59.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期662,160千円、前年同期7,547,653千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共投資は底堅く推移」「民間設備投資は持ち直しており」とし、受注高19,192百万円、売上高14,676百万円と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自然災害、中東情勢の影響、金融資本市場の変動」「資材価格の騰勢」「労働力不足」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和９年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（令和８年４月１日～令和８年９月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自然災害、中東情勢の影響、金融資本市場の変動」「中東情勢を背景とした資材価格の騰勢」「労働力不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期との比較数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高19,192百万円、受注残高36,878百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」および「受注残高」に鉄構建設事業の数値を記載。」）