# 巴コーポレーション（1921） 令和９年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1921/disclosure/20260721596498
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1921

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.7％増、営業利益が38.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が52.9％増となった。一方、受注高は前年同期の7,357百万円から3,468百万円へ減少し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直していると説明している。一方、中東情勢を背景とした資材価格の上昇や労働力不足が続いているとしているが、利益が増加した直接的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和8年4月1日〜令和8年6月30日
- 売上高: {"value":6819,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":1015,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 経常利益: {"value":1561,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1067,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9}
- １株当たり当期純利益: 31.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.6,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":124548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77148,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":24,"change":-12,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3468,"unit":"百万円","対象":"鉄構建設事業"},"受注残高":{"value":28106,"unit":"百万円","対象":"鉄構建設事業"}}
- 減価償却費: {"value":351179,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の社数および社名は記載なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 33800000
- 期末自己株式数: 235805
- 業績の増減要因: 公共投資は底堅く、民間設備投資は持ち直している。一方、中東情勢を背景とした資材価格の騰勢と労働力不足が続いている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「6,819百万円」、通期予想は「32,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,015百万円」、通期予想は「2,800百万円」。売上高は「6,819百万円」、通期予想は「32,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同四半期増減率0.7％」、営業利益「38.4％」、受注高「3,468百万円（前年同四半期は7,357百万円）」、通期営業利益予想「△41.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「6,819百万円（同6,774百万円）」、営業利益は「1,015百万円（同733百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,015百万円」、経常利益「1,561百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,067百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,800百万円」「△41.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「8年3月期の年間配当は「36.00円」、9年3月期予想は「24.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「修正の有無：無」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当期欄で「特別損失 固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「鉄構建設事業のセグメント利益は「624,098千円（前年416,202千円）」、不動産事業は「390,952千円（前年317,252千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「6,819百万円」、営業利益「1,015百万円」、前年同期の売上高「6,774百万円」、営業利益「733百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「60.6％」、前期末「59.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績概況では環境説明と各業績数値が示されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「公共投資は底堅く推移」「民間設備投資は持ち直しており」「中東情勢を背景とした資材価格の騰勢」「労働力不足も続いている」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の受注高は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和8年4月1日～令和8年6月30日」、売上高「6,819百万円」、営業利益「1,015百万円」、通期予想「令和8年4月1日～令和9年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響、金融資本市場の変動による影響」「資材価格の騰勢」「労働力不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「令和9年3月期第1四半期」と「8年3月期第1四半期」を並べ、前年同四半期増減率を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「3,468百万円」、受注残高「28,106百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注実績」「売上実績」「受注残高」が掲載されている。」）