# 巴コーポレーション（1921） 令和８年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1921/disclosure/20260511522714
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/1921

## 何が変わったか

令和8年3月期は、売上高が微増し、営業利益・経常利益は増加した一方、前年にあった大きな特別利益の反動で親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。令和9年3月期は減収減益を見込み、年間配当予想は今期実績の36円から24円へ減額している。

## 会社が挙げた理由

鉄構建設事業は売上高・営業利益とも減少したが、不動産事業の売上高・営業利益が大きく増加した。純利益については、損益計算書上、特別利益が前期の12,513百万円から当期3,154百万円へ減少している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":34951,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":4759,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 経常利益: {"value":5481,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6227,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.1}
- １株当たり当期純利益: 170.06円
- 売上高営業利益率: 13.6%（前期11.3%）
- 自己資本比率: {"当期末":"59.8%","前期末":"53.5%"}
- 総資産: {"value":121164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74185,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9885,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2781,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14332,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9466,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":24,"change":-12,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 21.2%（当期実績）、31.0%（次期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"鉄構建設事業":{"value":27938,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"不動産事業":{"value":7013,"unit":"百万円","yoy_pct":115}}
- セグメント別利益: {"鉄構建設事業":{"value":1904747,"unit":"千円","yoy":"前期比801百万円減"},"不動産事業":{"value":2854691,"unit":"千円","yoy":"前期比1,628百万円増"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":29050,"受注残高":30113,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":1468602,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":232615,"unit":"千円","対象資産":"鉄構建設事業221,156千円、不動産事業11,459千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3151272,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3451,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":65015,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":43097,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":232615,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 33800000
- 期末自己株式数: 235805
- 業績の増減要因: 受注高は前連結会計年度を6％上回る29,050百万円となった。鉄構建設事業は売上高27,938百万円（前期比11％減）、営業利益1,904百万円（前期比801百万円減）となった一方、不動産事業は売上高7,013百万円（前期比115％増）、営業利益2,854百万円（前期比1,628百万円増）となった。業界では資材価格の高止まりや労働力不足が続いている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題及び業績欄に「令和８年３月期　決算短信」「令和８年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「0.8％」、営業利益「21.0％」、経常利益「16.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△58.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は34,951百万円（0.8％増）、営業利益は4,759百万円（21.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,759百万円、経常利益5,481百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,227百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「令和9年3月期の営業利益予想は「2,800百万円（対前期比△41.2％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「8年3月期の年間配当は36.00円、9年3月期予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）21.2％」「9年3月期（予想）31.0」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益3,151,272千円」、特別損失合計「340,728千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失232,615千円」と記載され、内訳は鉄構建設事業221,156千円、不動産事業11,459千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄構建設事業の売上高は前期比11％減、営業利益は801百万円減。不動産事業の売上高は115％増、営業利益は1,628百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は8年3月期「13.6％」、7年3月期「11.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は8年3月期「59.8％」、7年3月期「53.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは8年3月期「9,885百万円」、7年3月期「4,980百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「鉄構建設事業の営業利益は1,904百万円（前期比801百万円減）、不動産事業は2,854百万円（同1,628百万円増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高29,050百万円、鉄構建設事業売上高27,938百万円、不動産事業売上高7,013百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の影響、物価上昇の継続や米国の通商政策」「資材価格の高止まり、労働力不足」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期につきましては、緩やかな回復が続くことが期待されます」「以下のとおりとなる見通し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月１日～令和８年３月31日」の対象期間と、売上高34,951百万円、営業利益4,759百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響、物価の推移、米国の通商政策」「資材価格の高止まりや労働力不足」「建設プロジェクトの延期や中止」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について同じ会計期間の前年同期比として売上高・利益の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「29,050百万円」、受注残高「30,113百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」及び「受注残高」に鉄構建設事業の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された本文及び添付資料に中期経営計画に関する記載はない。」）