# 巴コーポレーション（1921） 当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1921/disclosure/20260420506539
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/1921

## 何が変わったか

当社は、特定の買収提案を受けたものではなく、将来の大規模な株式取得に備える買収への対応方針を導入しました。買収者に情報提供を求め、株主が判断する時間を確保し、必要に応じて新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を検討する仕組みです。

## 会社が挙げた理由

会社の企業価値と株主共同の利益を守り、株主が買収提案の是非を判断するために必要な情報と時間を確保するためです。また、現時点で特定の第三者から具体的な買収提案は受けていないものの、資本政策に関心を持つ投資家が存在することも導入理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）（本プラン）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 令和８年４月27日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 令和８年４月27日（本プランの効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 特別委員会との記載はないが、独立委員会を設置。委員は３名以上とし、導入時の委員は五十嵐規矩夫、髙田明、松本拓生
- 実行の前提条件: 令和８年６月26日開催予定の定時株主総会で導入議案の承認が得られなかった場合、本プランは直ちに廃止
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大規模買付行為等を行う旨の具体的な通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）…を導入することを決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大規模買付行為等を行う旨の具体的な通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする…買付行為」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 １９２１ 東証スタンダード）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大規模買付行為等を行う旨の具体的な通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランの導入時には、新株予約権の無償割当ては実施されません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主および投資家の皆様の権利および経済的利益に直接的具体的な影響を与えることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に、特別利益、特別損失、減損またはのれんの金額に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想数値への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「令和８年４月27日開催の当社取締役会において…本プランを導入することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為等の対価の価額・種類」は必要情報の一般項目として挙げられているだけで、具体的な金額は記載されていません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「具体的な取得価額の算定方法、算定機関または算定書に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大規模買付行為等を行う旨の具体的な通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の裏付けは将来の大規模買付者から提供を求める情報として列挙されていますが、具体的な買収者や調達方法は示されていません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大規模買付行為等を行う旨の具体的な通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「具体的な大規模買付者の名称や当社との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「具体的な取得対象会社の名称、売上高、利益または純資産に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「具体的な取得対象会社の財務数値に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な取得対象会社の事業内容に関する記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な買収後の統合計画に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「本プランは、本日付けで効力を生じるものとします」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「具体的な買収取引の条件を未定とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において上記議案につき株主の皆様のご承認が得られなかった場合には、直ちに廃止されるものとします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し…独立委員会を設置いたします。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する上記の具体的手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な買収後の経営体制、商号または従業員の処遇に関する記載はありません。」）