# 下請工事・発注ゼネコンの信用リスク｜日本基礎技術（1914）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、売上高の約９割（平成28年３月期91.4％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」 — 下請工事への依存度を91.4％と示し、公共工事縮小や発注ゼネコンの倒産による貸倒れをリスクとしている。 (https://komori.app/company/1914/filing/2015-fy)
- FY2017 悪化 「当社グループは、売上高の約９割（平成29年３月期95.1％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」 — 下請工事依存度が95.1％と、前回記載の91.4％から上昇している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2016-fy)
- FY2018 対処 「当社グループは、売上高の約９割（平成30年３月期91.2％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」 — 下請工事依存度は平成29年３月期の95.1％から91.2％へ低下したが、依然として高い依存度と発注ゼネコンの倒産による貸倒リスクを記載している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「当社グループは、売上高の約９割（平成31年３月期92.1％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」 — 下請工事依存度は平成30年３月期の91.2％から92.1％へ上昇し、依存度の高さを再び数値化している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「当社グループは、売上高の約９割（令和２年３月期95.0％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」 — 下請工事依存度は前年度の92.1％から95.0％へ上昇した。公共工事縮小時の競争激化や発注ゼネコン倒産による貸倒リスクを継続している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2019-fy)
- FY2022 対処 「当社グループは、売上高の約９割（令和４年３月期92.5％）が下請工事であるため」 — 下請工事依存度は前年度の95.0％から92.5％へ低下したが、依然として高い依存度と発注ゼネコン倒産による貸倒リスクを記載している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「当社グループは、売上高の約９割（令和５年３月期93.0％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」 — 下請工事依存度は前年度の92.5％から93.0％へ上昇した。発注ゼネコンの倒産による貸倒リスクを継続している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」 — 下請工事・発注ゼネコンの信用リスクを含め、事業等のリスクに新たな発生や重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1914/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」 — 下請工事・発注ゼネコンの信用リスクを含め、既存の事業等のリスクに新たな発生や重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1914/filing/2023-q2)
- FY2024 悪化 「当社グループは、売上高の約９割（令和６年３月期96.5％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」 — 下請工事依存度は前年度の93.0％から96.5％へ上昇し、発注ゼネコンの倒産による貸倒リスクを継続している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2023-fy)
- FY2026 対処 「当社グループは、売上高の約９割（令和８年３月期95.2％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」 — 下請工事依存度は前年度の96.5％から95.2％へ低下したが、依然として高い依存度と発注ゼネコン倒産による貸倒リスクを記載している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2025-fy)
