# 取引関係・事業シナジーを踏まえた政策保有株式の見直し｜日本基礎技術（1914）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社グループは、中長期的に良好な取引関係の構築、維持に必要であると認められるには、主として取引先からの要請に応じて、株式の取得、保有することがある。保有の合理性について、取締役会等において、企業連携や事業シナジーが見込めるかを、毎年見直しを行う。」 — 政策保有株式について、取引関係の維持、企業連携、事業シナジーを保有目的とし、取締役会等で毎年合理性を見直す方針を初めて明示している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社は、毎期、取締役会等において、個別の政策保有株式について株価の動向および配当金の有無、取引状況を考慮し、政策保有の意義を検証しており、令和２年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。」 — 政策保有株式について、株価、配当、取引状況を考慮した毎期の検証を実施し、現状保有する銘柄はいずれも保有方針に沿うと確認した。取引先持株会等を通じて6銘柄の株式数が増加している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について株価の動向および配当金の有無、取引状況を考慮し、政策保有の意義を検証しており、令和４年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。」 — 政策保有株式について毎期の検証を実施し、現保有銘柄はいずれも方針に沿うと確認した。当年度は5銘柄で株式数が増加し、2銘柄を全株売却した。 (https://komori.app/company/1914/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループは、主として取引先からの要請に応じて、中長期的に良好な取引関係の構築、金融取引関係の円滑化に必要であると認める場合に限り、株式を取得、保有している。保有の合理性については、取締役会において、銘柄毎の保有目的、含み損益、配当状況を評価項目として、当社グループの企業価値向上に資するかを検証している。」 — 政策保有株式について、銘柄ごとの保有目的、含み損益、配当状況を取締役会で検証する方針を継続している。当年度は5銘柄で株式数が増加し、一部銘柄は売却を含めて検討予定としている。 (https://komori.app/company/1914/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「当社グループは、主として取引先からの要請に応じて、中長期的に良好な取引関係の構築、金融取引関係の円滑化に必要であると認める場合に限り、株式を取得、保有している。保有の合理性については、取締役会において、銘柄毎の保有目的、含み損益、配当状況を評価項目として、当社グループの企業価値向上に資するかを検証している。」 — 政策保有株式について毎期の検証を継続し、当年度は非上場株式1銘柄、上場株式3銘柄を売却したほか、タクマ株式を純投資目的へ変更するなど、保有目的の見直しを実施している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2025-fy)