# 譲渡制限付株式報酬制度の導入・運用｜日本基礎技術（1914）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「令和３年６月29日開催の第68回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の社外取締役を除く取締役に対して、上記２の取締役の報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を報酬として支払う報酬額は、年額40百万円以内と決議されている。（ただし、新たに発行または処分する普通株式の総数は年100,000株以内）」 — 社外取締役を除く取締役を対象に、年額40百万円以内・年100,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。当年度には26,921株を自己株式処分により付与している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
23,593
13,919,870」 — 譲渡制限付株式報酬として23,593株を自己株式処分により付与した。制度導入後の具体的な運用実績を記載している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
27,240
13,919,640」 — 譲渡制限付株式報酬として27,240株を自己株式処分により付与した。制度導入後の運用を継続している。 (https://komori.app/company/1914/filing/2023-fy)
- 2026-06-26 前進 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計12,958,520円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式19,784株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を30年としております。」 — 取締役向け譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役3名へ19,784株を付与する自己株式処分を決議した。譲渡制限期間を30年とする具体的な運用実績を開示しており、制度の運用が進展している。 (https://komori.app/company/1914/disclosure/20260626581751)
- 2026-07-24 達成 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、払込手続きが完了いたしました」 — 取締役（社外取締役を除く）3名に対する19,784株の自己株式処分について、払込手続きの完了を開示している。 (https://komori.app/company/1914/disclosure/20260724599462)