# 役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの対応｜日本基礎技術（1914）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を限度額５億円として令和３年７月28日に締結している。」 — 取締役、監査役および執行役員を被保険者とするD&O保険契約を初めて記載している。保険限度額は5億円で、法令違反を認識して行った行為など一定の免責事由を設けている。 (https://komori.app/company/1914/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を限度額５億円として令和５年７月20日に締結している。」 — 取締役、監査役および執行役員を対象とするD&O保険を限度額5億円で継続している。法令違反を認識して行った行為等は免責としている。 (https://komori.app/company/1914/filing/2023-fy)