# 平成30年7月豪雨による経済的影響への留意｜日本基礎技術（1914）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「また、国内においては、平成30年7月豪雨の経済的影響にも留意が必要となる。」 — 平成30年7月豪雨が国内経済に与える影響を、当四半期の事業環境上の留意事項として初めて記載している。会社固有の損害額や業績影響は示していない。 (https://komori.app/company/1914/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「また、相次いでいる国内の自然災害が経済に与える影響にも留意が必要と思われる。」 — 前四半期に記載した平成30年7月豪雨から、相次ぐ国内自然災害が経済に与える影響全般への留意へと表現を広げている。 (https://komori.app/company/1914/filing/2018-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「また、台風19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響について十分に留意する必要がある。」 — 特定の豪雨から、台風19号など相次ぐ自然災害が経済に与える影響全般への留意へと、自然災害リスクの記載を継続している。会社固有の損害額や業績影響は示していない。 (https://komori.app/company/1914/filing/2019-q2)
- FY2020 再定義 「大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」 — 従来の豪雨・台風など国内自然災害の経済影響への留意から、自然災害に加えて新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックを含むリスクへ対象を広げている。 (https://komori.app/company/1914/filing/2019-fy)