# 日本基礎技術（1914） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1914/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1914
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHOR.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、札幌支店管内の電力関連大型工事の進捗や米国現地法人での工事の追加着工により、連結売上高・営業利益は前年同期比で増加しました。一方で、米国現地法人における交通死亡事故に関連した訴訟損失引当金の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は減少方向になりました。

## 事業

本期間、当社グループは主として建設工事を事業の核として展開しており、国内外の工事案件を含む複数のプロジェクトを推進している。札幌支店管内の電力関連大型工事の施工が進捗し、米国現地法人では完成工事の利益積み増しと LNG精製プラント基地地盤改良工事の追加工事を着工した。連結ベースでは、外部顧客への売上高は14,229,069千円（当中間期）である。売上高は前年同期比で増加しており、連結営業利益は1,609,120千円、経常利益は1,609,120千円、親会社株主に帰属する中間純利益は792,870千円、連結売上高は14,229,069千円、連結営業利益は1,504,453千円、連結経常利益は1,609,120千円、親会社株主に帰属する中間純利益は792,870千円である。自己資本比率は61.4％、総資産は41,300,995千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は5,100,202千円、現金及び現金同等物の期末残高は5,100,202千円である。なお、筆頭株主以外の後発事項は該当なし。

## 数字

- 研究開発費: 51百万円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

札幌支店の電力案件推進の進捗について当該書類で言及があったため追記。米国現地法人でLNG精製プラント基地地盤改良工事の追加工事を着工した旨が新規に具体化されたため新規エントリとして追加し、あわせて米国市場参入強化（JAFEC USA活用）にも言及を追記。

- + LNG精製プラント基地地盤改良追加工事

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）により、研究開発費、配当実施（中間・期末 年2回方針に紐づく配当額）、および貸出コミットメントライン借入枠の借入実行残高が更新された。あわせて、当中間期の有形固定資産の取得による支出（設備投資総額）が新たに資本配分として開示された。

- + 有形固定資産の取得支出

## 会社自身の言葉

### 米国現地法人に関する工事・進捗

- 「米国現地法人では完成工事の利益積み増しと LNG精製プラント基地地盤改良工事の追加工事を着工した。」 — 米国現地法人で完成工事の利益積み増しや追加工事を着工した旨
- 「米国現地法人では完成工事の利益積み増しと」 — 米国現地法人で完成工事の利益積み増しを行えた旨

### 工事の種類（収益内訳）

- 「環境保全工事: 561,716 → 135,091」 — 環境保全工事の売上（前後で減少）
- 「維持修繕工事: 205,031 → 57,204」 — 維持修繕工事の売上（前後で減少）
- 「アンカー工事: 530,320 → 973,468」 — アンカー工事の売上（前後で増加）
- 「重機工事: 6,759,469 → 7,088,599」 — 重機工事の売上（前後で増加）
- 「その他土木工事: 1,445,692 → 2,477,054」 — その他土木工事の売上（前後で増加）
- 「法面保護工事: 1,828,611 → 1,669,772」 — 法面保護工事の売上（前後で減少）
- 「ダム基礎工事: 48,671 → 44,015」 — ダム基礎工事の売上（前後で減少）
- 「注入工事: 1,250,075 → 1,288,477」 — 注入工事の売上（前後で増加）
- 「建設コンサル・地質調査その他: 439,281 → 434,339」 — 建設コンサル・地質調査その他の売上（前後で微減）

### 事業環境・リスク認識（国内景気・業界環境等）

- 「日本経済は雇用・所得環境の改善が続く一方、景気の先行きは不透明。国内建設業界では公共投資は底堅く推移するが建設資材価格・労務費の高騰、人材確保の難等の影響を受けている。」 — 国内景気は先行き不透明で、建設業界は資材・労務費高騰や人材確保の難により厳しい旨
- 「中東情勢の影響や物価上昇の継続により景気の先行きが不透明となっている点が外部地政学リスクとして示唆されている。」 — 外部地政学リスクとして景気不透明さが示唆されている旨
- 「札幌支店管内の電力関連大型工事の施工が進捗」 — 札幌支店管内の電力関連大型工事の施工が進捗している旨
- 「建設資材価格の高騰が業界環境を窮しています。」 — 建設資材価格の高騰で業界環境が窮している旨
- 「建設資材価格・労務費の高騰、人材確保の難等の影響を受けている。」 — 建設資材価格・労務費高騰や人材確保の難の影響を受けている旨

### 財務・契約・投資（配当・資金・為替・設備投資等）

- 「令和7年6月27日実施分（基準日 令和7年3月31日／効力発生日 令和7年6月30日）普通株式 配当総額462,516 千円、1株当たり配当額 24 円
- 令和8年6月26日実施分（基準日 令和8年3月31日／効力発生日 令和8年6月29日）普通株式 配当総額548,749 千円、1株当たり配当額 30 円」 — 配当（令和7年6月27日実施分：基準日令和7年3月31日、1株当たり24円、配当総額462,516千円等）
- 「有形固定資産の取得による支出: 624,072 千円」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資額）
- 「コミットメントライン契約総額: 5,000,000 千円（借入実行残高 5,000,000 千円／未実行残高 0 千円）」 — コミットメントライン契約の総額と借入実行残高（未実行残高は0）
- 「為替差損益として為替差損87百万円の影響あり。」 — 為替差損益（為替差損87百万円の影響）
- 「研究開発費: 51 百万円 = 51,000 千円」 — 研究開発費（51百万円）
